今年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、「原子力依存度の低減」の文言が初めて削除され、原発の建て替えにも言及されました。これは前進と評価できますが、資金調達、規制の予見性、高レベル放射性廃棄物の処分、地元の理解など多くの課題が残されています。原発は建設から廃炉まで数十年を要する長期事業であり、核燃料サイクルに至っては国家百年の計とも言える大事業です。短期的な世論に左右されず、長期的視点での政策が求められます。

今回のテーマは「長期的な視点に立った骨太のエネルギー基盤の確立」。講師の先生方に加え、次世代を担う若者代表として富澤新太郎氏にもご登壇いただきます。富澤氏は昨年の日米学生会議で日本代表として議論を交わした経験を持ち、将来のエネルギービジョンを語っていただきます。また、滝波宏文副大臣にもご来賓としてご挨拶いただきます。150名近い皆様のご参加と、支援団体やボランティアの皆様のご尽力に心より感謝申し上げ、開会のご挨拶といたします。

参議院議員の滝波宏文でございます。

現在、農林水産副大臣を務めておりますが、三年前に水産部会長としてALPS処理水放出問題に向き合ったことをきっかけに農林水産委員会に入り、翌年、農林水産委員長として四半世紀ぶりに「食料・農業・農村基本法」の改正を行い、昨年より副大臣として職務にあたってまいりました。

同時に、議員連盟の活動では、原子力・エネルギー政策に引き続き全力で取り組んでまいりました。特に「最新型原子力リプレース議員連盟」の事務局長として、原発の建て替え（リプレース）解禁を目指し、第七次エネルギー基本計画では遂に、サイト毎を超え、事業者単位でのリプレースまで認められるに至りました。原子力が将来にわたり自然死することなく、わが国の基幹電源として持続するための大きな一歩と考えております。

このようにリプレースという大きな目標に大体目途がついてきたので、根底にある考え方を踏まえ、今春、議連名を「立地に寄り添うエネルギー政策推進議員連盟」と改め、安全性を立地自治体住民の視点から捉えることを重視して活動しております。即ち、原子力の安全性という時、一体誰の安全性の問題なのかと言えば、原子力立地自治体の住民の安全ということで、立地に寄り添う＝原子力の安全性と考えております。原子力政策は、推進か脱原発かの１軸ではなく、別の軸として立地に寄り添うかどうかという視点を加え、「２次元」で考えることが不可欠です。避難道路の整備や最終処分場の課題、高速炉の必要性など、立地の声を反映した政策が求められています。また、エネルギー政策は原子力だけでなく、再生可能エネルギーや火力などについても、立地地域の実情に応じた総合的な議論が必要です。

総裁選における公開アンケートでも、原子力の必要性が広く認識されるようになりましたが、実際のリプレースや人材育成等は、まだまだ道半ばです。

今後も「立地に寄り添う」姿勢を貫き、日本のエネルギーの未来を切り開くため、全力を尽くしてまいります。引き続きのご指導とご支援を心よりお願い申し上げます。

滝波宏文氏プロフィール：

中東情勢など地政学リスクの影響で国際エネルギー情勢が激動を続けている。エネルギー安全保障と脱炭素化の両立に向けたエネルギー転換は、世界の分断深刻化やトランプ2.0の影響でますます容易ならざる挑戦となった。生成AIやデータセンター普及拡大で電力需要が増大し電力安定供給がエネルギー政策の喫緊課題となった。第7次エネルギー基本計画で示された通り、安全性を確保し国民理解を得た上での原子力の最大限活用は「S+3E」同時達成のカギを握る。

小山 堅　氏略歴：

2010年代後半から国際的に加速した脱炭素政策は、経済成長への弊害を顕在化させている。米国はエネルギードミナンスを探求し、気候変動における科学的な不確実性の認識のもと、リスクと利益をより慎重に評価するよう大きく転換した。本報告では、主要工業国におけるエネルギー内外価格差と産業空洞化の最新動向を紹介しながら、日本経済における安価で安定的なエネルギー供給の構築と、脱炭素政策からの戦略的転換の必要性を論じる。

野村 浩二　氏 略歴：

化石燃料の資源制約、排出される二酸化炭素による地球温暖化、近年の紛争や新たな需要増などへの対応として、社会は大きな変革が求められている。この状況において、環境・エネルギー分野での取り組みは、3Eと安全性の確保を目標に、省エネ・電化、再エネ、原子力、分散型資源、さらには電源や需要の再配置とそれを結ぶ送電線の役割が重要である。本講演では、これらのエネルギー部門脱炭素化における原子力の役割を考える。

荻本 和彦　氏略歴：

「若者世代の意見」と一括りにしても、その内実は多様である。私自身、若い世代を代表するには力不足であるが、一例として、どのような未来を予測し、いかなる政策や技術に注目しているかを述べたい。近年、脱炭素潮流にある中で、かつて以上に電力を大量消費する産業の勃興が期待される。安価かつ安定的な電力供給の確保を目指す上で、分散電源化の進展や新規電源投資の在り方を、統合コストや市場の動向を踏まえて考察する。

富澤 新太郎　氏略歴：

シンポジウム終了後、懇親会を開催し講師や参加者相互の交流を深めるなど楽しいひと時を過ごしました。