設立趣旨

日本原子力学会における核不拡散・保障措置・核セキュリティ連絡会の新設について

　原子力をとりまく最近の諸情勢を鑑み、下記の理由で学会に「核不拡散・保障措置・核セキュリティ連絡会」を新設し、当分野における関係者間の連絡を密にすべく設立いたしました。

・近年、次世代核燃料サイクルなど原子力技術の開発に当たっては核拡散抵抗性や保障措置への考　　慮が不可欠となっており、関連技術の開発、設計・建設を担当する実施主体が、効率的に業務を進めるためには、設計等初期段階からこれについて十分な認識をもつことが必要な状況にある。また米国のGNEP構想への協力に関し、保障措置・核物質防護は重要な協力分野のひとつとして期待されている。
・わが国が1999年にIAEAと締結した保障措置協定の追加議定書により、新しい概念に基づく保障措置が実施されており、さらに2004年からは統合保障措置が適用されている。原子力に携わる全ての関係者がこの状況を十分認識した上で原子力技術の研究開発を推進することが必要かつ重要である。
・昨年改定された核物質防護条約は、核物質の国内における使用、貯蔵、輸送原子力施設に拡大され、また、核物質および原子力施設（最近では、放射性廃棄物施設も対象となりつつある）に対する妨害破壊行為も対象となるなど、核セキュリティにおける情勢は大きく変化しており、原子力関係者の理解とその対応が求められる。

　また年会等の機会に本連絡会企画セッションを持つことにより、「核不拡散・保障措置・核セキュリティ」問題の存在、そして重要性について部門を越えた議論が期待でき、さらに参加者の核不拡散等への認識を高めることができるものと思われます。またセキュリティ等の機微な研究を進めるための評価体制についても検討していきたいと考えております。

　なお、国内には核不拡散の政策や技術に係るより詳細な議論の場として「核物質管理学会」が既に存在しますが、今回提案の連絡会等は、原子力学会における核不拡散・保障措置・核セキュリテイについての情報交換促進を主たる目的として取り組むものであり、両学会が相互に連携することにより、原子力関係者の核不拡散等に対する認識を益々高めることができるものと考えます。