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第48期連絡会長
株式会社東芝 松崎謙司
2026年4月より海外情報連絡会・会長職を拝命いたしました株式会社東芝の松崎謙司です。第47期の須山賢也連絡会長(日本原子力研究開発機構)の後を継ぎ、運営委員の皆様のご協力のもと、本連絡会の運営に尽力してまいります。何卒よろしくお願い申し上げます。
近年、生成AI技術の急速な発展と、それに伴うデータセンター整備の進展により、電力需要は増勢を強めています。これにより、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる気温上昇の抑制目標の達成が難しくなる可能性も指摘されています。
このような状況の下、2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、2007年度以降減少してきた電力需要がDX・GXの進展により増加に転じる見通しが示されました。原子力発電についても「脱炭素電源」としての位置づけが改めて明確化され、その意義が再評価されつつあります。他方、ロシアによるウクライナ侵攻は欧州のみならずアジアのLNG市場にも影響を及ぼし、我が国も価格高騰に直面しました。さらに、原油の約9割以上を中東に依存する我が国にとって、中東情勢の緊迫化は地政学上のリスクの大きさを改めて浮き彫にしており、エネルギー安定供給の観点からも原子力発電の必要性は一層高まっていると言えます。
IEAは、今後の世界の電力需要の中心はインド、東南アジア、中東、アフリカ、中南米へと移行する見通しを示しています。太陽光を中心とする再生可能エネルギーが最も早く成長する一方、原子力発電についても従来の大型炉に加え、SMRなど新技術への投資拡大が見込まれています。国内に目を転じると、沸騰水型炉の再稼働も始まり、既設炉による電力供給比率も徐々に増加してきております。また、核融合研究においても2025年6月に国家戦略である「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」が改定され、2030年代の発電実証を目指すなど将来の選択肢を広げる新しい動きも出てきております。
原子力のような高度な技術開発には国内外の連携が重要となります。海外情報連絡会では、専門部会が扱いにくい、原子力活用国の政策動向、国際機関の活動、国際連携活動などについて、多角的な情報を年4回の講演会を企画して学会員の皆様に提供しております。海外情報連絡会員および学会員の皆様のご要望に応えながら活動を進めてまいりますので、引き続き皆様のご指導、ご助言を賜りますようお願い申し上げます。
海外情報連絡会規約
従来の連絡会規約を学会フォーム(一般社団法人化対応)に則った形に見直し、2010年10月の理事会にて承認されました。
なお、本連絡会は米国原子力学会日本支部として規約(Bylaws)を制定しています。
第48期 (2026年4月現在)
| 連絡会長 | 松崎 謙司 |
https://www.global.toshiba/jp/company/energy.html |
| 副連絡会長 | 古谷 正裕 |
https://www.waseda.jp/ |
| 庶務幹事 | 柳生 基茂 |
https://www.global.toshiba/jp/company/energy.html |
| 会計幹事 | 藤田 光将 |
http://www.japc.co.jp/ |
| 運営委員 | 倉重 俊武 |
https://www.mhi.com/jp/ |
| 向井田 恭子 |
https://www.jaea.go.jp/ |
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| 柳澤 宏昌 |
https://www.jgc.com/jp/ |
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| 木藤 和明 |
https://www.hitachi-hgne.co.jp/ |
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| 貞松 秀明 |
https://www.hitachi-hgne.co.jp/ |
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| 須山 賢也 |
https://www.jaea.go.jp/ |
|
| 瀬下 拓也 |
https://www.janus.co.jp/ |
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2010年 連絡会規約標準化
2006年 HP開始
1998年 ANS日本支部 Local Section Awards を受賞
1973年 発足 初代委員長 武田栄一