日本原子力学会
海外情報連絡会
ININ: International Nuclear Information Network
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運営役員4名と運営委員の3名が任期終了に伴い、改選されます。
つきましては、2024 年度の運営役員並びに運営委員の選出のため、選挙を行いますので、第一段階の選挙の公示と立候補者受付を別紙にてお知らせします。
第４５期連絡会長
日揮グローバル株式会社 星野 郁夫
2023年4月より海外情報連絡会・会長職を拝命致しました日揮グローバルの星野郁夫です。第44期の石川連絡会長（東京大学教授）の後を継ぎ、木藤副連絡会長（日立GEニュークリア・エナジー株式会社）をはじめ運営委員皆様のご協力の下、本連絡会を運営して参ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
カーボンニュートラル目標を表明する国・地域が増加し世界的に脱炭素の機運が高まる中、我が国においても2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に対して国家を挙げて対応する強い決意を表明しているところであります。
一方、昨年勃発したロシアによるウクライナ侵攻により顕在化したエネルギー情勢の危機的状況は、我が国のエネルギー供給体制は依然ぜい弱であり、エネルギー安全保障上の課題を抱えたものであることを改めて認識させられました。
このカーボンニュートラルとエネルギー・セキュリティー、ひいては持続的な経済成長も実現するという連立方程式の一つの解は原子力の更なる開発です。
また、原子力開発の重要なKey Pointとなるのが、原子力政策、原子力産業における国際連携です。既設炉の最大限の活用、次世代革新炉の社会実装に向けた研究開発の促進、原子力事業の予見性向上、ロシア・中国による世界市場におけるプレゼンス向上等を念頭に置いた強靭なサプライチェーンの再構築など、原子力を利用する主要国が共通して直面する現下の課題を踏まえ、我が国も率先して国際社会に貢献するとともに、同志国間での国際連携を深化させ、これらの課題の解決に協働して取り組んでいくことが望まれています。
日本原子力学会でもこれらの課題に対応するための活発な活動が求められる中、米国原子力学会の日本支部でもある、海外情報連絡会においてもその一助となるよう日々努力を続けていく所存です。
以上を踏まえ、学会との連携、各方面のご協力、本連絡会員を含む学会員の皆様のご援助等を得ながら活動を展開していきたいと存じますので、引き続き皆様のご指導、ご助言をよろしくお願い申し上げます。
海外情報連絡会規約
従来の連絡会規約を学会フォーム（一般社団法人化対応）に則った形に見直し、２０１０年１０月の理事会にて承認されました。
なお、本連絡会は米国原子力学会日本支部として規約（Bylaws)を制定しています。
第４５期 (2023年4月現在)
| 連絡会長 | 星野 郁夫 |
 https://www.jgc.com/jp/ |
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| 副連絡会長 | 木藤 和明 |
 https://www.hitachi-hgne.co.jp/ |
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| 庶務幹事 | デフランコ 真子 |
https://www.jgc.com/jp/ |
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| 会計幹事 | 貞松 秀明 |
https://www.hitachi-hgne.co.jp/ |
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| 運営委員 | 内田 昌人 |
 http://www.japc.co.jp/ |
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| 倉重 俊武 |
 https://www.mhi.com/jp/ |
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| 豊岡 淳一 |
 https://www.jaea.go.jp/ |
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| 鈴木 徹 |
 https://www.tcu.ac.jp/ |
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| 古田 泰 |
 https://criepi.denken.or.jp/ |
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| 松崎 謙司 |
 https://www.toshiba-energy.com/ |
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| 小田 治恵 |
https://www.jaea.go.jp/ |
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| 歴代運営委員 | |||
2010年 連絡会規約標準化
2006年 ＨＰ開始
1998年 ＡＮＳ日本支部 Local Section Awards を受賞
1973年 発足 初代委員長 武田栄一
