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2023年度運営委員選挙について

運営役員４名と運営委員の３名が任期終了に伴い、改選されます。
つきましては、2023 年度の運営役員並びに運営委員の選出のため、選挙を行いますので、第一段階の選挙の公示と立候補者受付を別紙にてお知らせします。

当連絡会について

会長挨拶

第４４期連絡会長
東京大学石川顕一

2022年4月から海外情報連絡会の第44 期の連絡会長を拝命致しました東京大学の石川顕一です。第43 期の神﨑前連絡会長（三菱重工業（株））の後を継ぎ、星野副連絡会長（日揮グローバル（株））をはじめ運営委員の皆様のご協力の下、本連絡会を推進して参ります。よろしくお願い申し上げます。

2020年10月に日本政府は2050 年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、同年12月には「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を取りまとめました。カーボンニュートラル実現のためには原子力発電の利用が欠かせません。海外では、エネルギー部門、電力部門の脱炭素化を、原子力イノベーションによって成長を創出する機会ととらえる動きが始まっています。フランスが原子炉を最大14基新設する計画を発表したことや、EUが原子力発電を「グリーン」認定する方針を示したことは、その例といえます。また、海外の小型原子炉計画に日本の企業や研究機関が参画していることからも、世界が日本の原子力技術に期待していることがうかがえます。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻によって、世界におけるエネルギー安全保障をとりまく環境は大きく変化しています。このような潮流における海外の情報をタイムリーに紹介し、連絡会員のお役に立てるような活動をしていきたいと考えています。

今年度も、講演会の開催を活動の中心として、海外の原子力関連情報の発信をしてまいります。新型コロナウイルス(COVID-19)の影響は今年度も続いておりますが、場所の制約を受けることなく情報交換ができるオンラインの良さも生かしつつ、対面で開催する可能性もさぐっていこうと思います。

学会との連携、各方面のご協力、本連絡会員を含む学会員の皆様のご援助等を得ながら活動を展開していきたいと思います。今後とも皆様のご指導、ご助言をよろしくお願い申し上げます。

目的

日本原子力学会と海外の原子力機関の協力を推進する
日本原子力学会及び海外の原子力関連学会会員相互の融和を促進する
海外の原子力に関する情報伝達と調整を図る

事業

春の年会と秋の大会及び定期的に講演会、討論会を開催する
定期的に連絡会会報を発行する
米国原子力学会日本支部としての活動を行うとともに、その活動内容を米国原子力学会に報告する
その他、海外の原子力に関する情報伝達等に係る事業を随時、実施する

連絡会規約

海外情報連絡会規約

　従来の連絡会規約を学会フォーム（一般社団法人化対応）に則った形に見直し、２０１０年１０月の理事会にて承認されました。
　なお、本連絡会は米国原子力学会日本支部として規約（Bylaws)を制定しています。

運営委員

第４４期 (2022年4月現在)

連絡会長	石川　顕一	東京大学	https://www.u-tokyo.ac.jp/
副連絡会長	星野　郁夫	日揮グローバル	https://www.jgc.com/jp/
庶務幹事	松崎　謙司	東芝エネルギーシステムズ	https://www.toshiba-energy.com/
会計幹事	デフランコ　真子	日揮グローバル	https://www.jgc.com/jp/
運営委員	内田　昌人	日本原子力発電	http://www.japc.co.jp/
	倉重　俊武	三菱重工	https://www.mhi.com/jp/
	豊岡　淳一	日本原子力研究開発機構	https://www.jaea.go.jp/
	貞松　秀明	日立GEニュークリア・エナジー	https://www.hitachi-hgne.co.jp/
	鈴木　徹	東京都市大学	https://www.tcu.ac.jp/
	柴田　大受	日本原子力研究開発機構	https://www.jaea.go.jp/
	古田　泰	電力中央研究所	https://criepi.denken.or.jp/
歴代運営委員