学生とシニアの対話 in 九州工業大学2023年度報告書
- 参加者全員がエネルギーと地球環境問題について率直かつ熱く語り合った
- 今回で１２回目となる九州工業大学での対話会が１２月１２日に戸畑キャンパスで開催された。機械知能工学系の学生が３１名、先生方が４名、シニアが８名の計４３名が参加した。参加者全員が６グループに分かれ予め設定された夫々の対話テーマで約３時間に亘りエネルギーと地球環境問題について率直かつ熱く語り合った。世代を超えた双方向対話は機能し有意義な時間とエネルギー環境問題の大切さを共有した。２０２４年も開催することが決定した。
- 2023年12月12日13時～17時
- 九州工業大学 戸畑キャンパスGYMLABO（総合コミュニケーションセンター）
- 学生:機械知能工学系学生 計３１名（Ｂ３，Ｂ４、Ｍ１，Ｍ２）
先生方: 坪井伸幸教授、梅景俊彦教授、河部徹准教授（世話役）、薦田准教授
シニア：早野睦彦、大西祥作、 星野知彦、川西康平、松永健一、針山日出夫、山崎智英、古藤健司 - 今回は授業の一環でなく単独イベントとして機械知能系学生を対象に実施した。
- 基調講演（別途実施済み）・・・・詳細は以降参照。
11月15日迄に音声入りPPTを動画バージョンに編集したものを学生に配信済み。
講演① 「安定供給と脱炭素への道筋 」（講師:SNW針山日出夫）
講演② カーボンニュートラル移行戦略～電気自動車（EV）は環境に優しいか？」 （講師:SNW松永健一） - 対話会（対面方式で１２月１２日実施）・・・詳細は以降参照。
- 講演①要旨 「安定供給と脱炭素への道筋 」（講師:SNW針山日出夫）
- 2022年2月のロシアのウクライナ侵略により国際秩序が破壊された結果、世界はエネルギー危機に包まれて欧米主要国は「脱炭素政策」と「エネルギーの脱ロシア依存」の両立に苦悩している。日本はエネルギー危機と世界の分断の実情を見極める透徹した姿勢で真の課題と冷静沈着に向き合い果敢で機敏な政策発動が問われている。講演では、最近の世界主要国のエネルギー・環境政策を俯瞰しつつ、併せて日本の課題・選択の論点を概説。講演時間は約60分。
- ～プロローグ：これだけは知っておこう、今世界で起こっていること！～
- ①日本のエネルギーの実情と脱炭素政策で目指すもの
- ②世界主要国の最新のエネルギー・脱炭素社会に向けた政策
- ③纏め：日本の教訓と今後の進路選択の論点
- 講演②要旨 「カーボンニュートラル移行戦略～電気自動車（EV）は環境に優しいか？～」
（講師:SNW松永健一） - 地球環境問題の「敵」は、温室効果ガスであって内燃機関ではない。今や大手の乗用車メーカーはＥＶの大規模な生産計画を進めている。温室効果ガス削減のためというが、ＥＶは本当に環境に優しいのか。ＥＶに搭載されるリチウムイオン電池は、その製造過程で従来型自動車の生産より多くのＣＯ２を排出する。電池を含む車両製造時、動力源となるエネルギー製造時および走行時、更には廃棄・電池資源回収時のライフサイクルＣＯ２排出量を学会論文などから議論。
- 又、自動車分野だけでなく、発電、航空機、製鉄などの分野を含む分野横断の議論が必要。SDGsにおいて、「環境保護」との調和を求められているのは「社会的包摂」と「経済開発」である。講演では、カーボンニュートラルへ向けた、自動車と火力発電などの現実的な移行戦略を概説。講演時間は約60分。
- SNW殿と本学学生との対話会は電気電子系専攻学生と機械知能系専攻学生とを隔年に実施してきており今回が１２回目。シニアの方々は日本の原子力の発展に注力されてきた方々であり学生にとって貴重な体験の機会である。時間の許す限り日頃の疑問・問題意識をぶっつけてシニアの先生からから一つでも多くを学び取って欲しい。
１．対話会全体プログラム
（１）日時
（２）場所
（３）参加者
（４）対話会全般次第
（５）基調講演
２．対話の詳細
開会挨拶（梅景教授）
＜グループ毎の対話概要＞
- １．対話テーマ:
- 核燃料サイクル、高速炉の必要性と将来性は？
- ２．参加者
- 学生:7名（Ｂ3：6名、Ｍ１：１名）
- シニア：早野睦彦、大西祥作
- ３．主な対話内容
- 1）エネルギー安全保障の観点からみた通常の原子力発電所やその他の発電と比較した利点について（Q10の深堀）
- エネルギー安全保障に対するリスクが小さいことを利点と解釈し議論を進めた。従来型リスク（燃料資源の供給途絶リスク等）に加えカーボンニュートラル（CN）が求められている現在においては、電力供給途絶・価格変動リスクや鉱物資源の供給途絶リスク等も要件として考慮する必要がありこれらについて再生可能エネルギー、従来型軽水炉、高速炉についてリスクの大小についてシニアから説明し、学生と意見交換をした。
- シニアより「リスクは視点に依存する、リスクをどのように評価するのかが若い人達の課題である」と伝えた。
- ２）高速炉等に関し報道に対する技術者視点での思いについて（Q8関連の深堀）
- 高速炉の原型炉であるもんじゅは技術的には成功であったが報道により追い込まれ（事業者の対応もまずい点があったが）廃炉となった。メディアは世論のながれを見るので報道の内容を見極める力が必要であると説明した。
- ３）一般の人向けの「核」に対する理解を得るための活動について（Q11の深堀）
- 国、地方自治体、事業者、学協会等原子力関係機関が色々な手段（広報、ホームページ、講演会、対話会等）を用いて理解活動を展開している。原子力関係機関のPR不足もあるがその情報に触れることがなければ理解以前の話として広報活動がないものと同等となる。
- 原子力に限らずこのような情報リテラシー問題に注意を払う必要があることをみんなで再確認した。
- １．対話テーマ
- 原子炉の運転操作管理の実態
- ２．参加者
- 学生：４名（Ｂ４：３名、Ｍ１：１名）
- シニア：星野知彦
- ３．主な対話内容
- 当初予定されていたグループBのメンバー全員が出席できなくなったことから、急遽グループEの塑性工学研究室の学生4名がグループBメンバーとして対話に参加することとなった。対話テーマが、参加学生が当初別のグループで対話するテーマと異なってしまったことから、まず、当方で準備した事前質問の回答について説明しつつ、学生の興味を探るところから始めた。
- 事前質問は原子力発電所のタービン発電機の起動操作、長期運転に伴う設備劣化とその対策、他の発電方式とのエネルギー効率の比較に関するものであったが、事前質問の作成者は当日のメンバーにはいなかったことから、質問の趣旨、作成者の質問の意図なども含め丁寧に回答を行った。
- 参加学生は塑性工学が専門であるため、発電所設備ハードに興味があることが窺われたことから、塑性技術の原子力発電所での適用事例（原子炉内でのSCC対策としての応力緩和）などを紹介するとともに、原子力発電所の仕組み、運転、保守などテーマに沿った対話を行った。
- 参加学生が全員パソコン、タブレット、スマートフォンを持参していたことから、上記内容に関係するインターネット情報を参照しながら基本情報の把握に努めた。
- さらに、福島事故以降の原子力発電所の安全性をどのように高めているかとの質問を受け、参加シニアが携わった東海第二発電所（40年超運転の認可を受け、現在新規制基準対応工事を実施中）を例にハード的な対策だけでなく、発電所員の技量維持、向上などソフト対策や地域への関わりについても議論が及んだ。
- 参加学生にとっては突然当初予定していたテーマとは別のテーマの対話となってしまったにもかかわらず、長時間にわたり興味をもって話を聞き、質問し、考えを述べ、最後にはリーダーを中心に協力して成果としてまとめ発表するという集中力、議論に参画する意欲、協調力は素晴らしいと感じた。
- １．対話テーマ
- エネルギー白書を読み解く 1次エネルギーと2次エネルギーの今後の動向
- ２．参加者
- 学生：４名（Ｂ４：4名、男子2名、女子2名）
- シニア：川西康平
- ３．主な対話内容
- シニアの自己紹介の後、参加学生の自己紹介等（研究内容・趣味・希望進路）を行った後、事前質問を中心として対話を行った。
- ①「日本のエネルギー自給率はどこまで上昇させることができるのか」
-
学生から、風力発電をどんどん作ればよいという意見があり、風力について意見交換した。発電以外での化石燃料の消費を減らすにはどうすればよいか議論した。
- ②「将来、水素エネルギーが2次エネルギーで多く使われるようになったとき起こりうる課題はあるのか。」
-
このグループは水素への関心が高かった。水素のエネルギー効率やコストの現状について意見交換した。
- ③「太陽光発電はどこまで増やせるか」
- 変動性からくる制限の他に、土地利用の観点からの制限について示した。
- ④「原子力発電に利用しているウランの埋蔵量にも限りがあるのではないか」
- ウラン資源が有限であり、再エネ100％は困難であることから、ではどうするか、核燃料サイクルに再度取り組むべきかの選択肢があることを理解した。
- ⑤「再エネの余剰電力を水素に貯蔵することの課題は何か」
- コストが最大の課題と説明した。
- 学生達の共通認識として:
- 原子力発電は推進すべきである。 しかしその方法は長期的にみていかに原子力を活用すべきか。また、再エネは活用すべきであるが、その限界と課題について興味をもっており、まだ認識は浅いものの、今後も関心をもって考えていってくれると思う。
- １．対話テーマ
- 再生可能エネルギー（太陽光、洋上風力など）は主力電源になりうるか？
- ２．参加者
- 学生:5名（Ｂ４：３名、Ｍ１：２名）
- シニア：松永健一
- ３．主な対話内容
- 1）参加学生とシニアの自己紹介（研究内容、会社経験）を行った。学生は対話会（カーボンニュートラル：CN）の議論が生かせる製鉄（高炉）に係る研究などを行っている。シニアは、機械工学科を卒業後に電気電子や産廃など偏らない知識が必要となったなどの会社経験（大学側の依頼趣旨の一つ）を述べた。（休憩時間に、ある学生から就職相談を受けた。）
- ２）最初に、事前の学生質問に対する回答に対して議論した。参考として提示した「欧州電力系統の実情」（金子祥三氏）により、日本と欧州（全体）の再エネ源の違い（欧州全体では水力が主体）と日本特有の課題がよく理解できたと学生から感想があった。その後の学生の発言から事前学習の効果が感じられた。変動型再エネの問題点（不安定性、他電源に頼る不経済性、自然災害の誘発、中国リスクなど）を議論した。
- ３）対話の前半では、学生からの追加質問にシニアが意見を述べた。学生質問が一巡した後半は、学生だけで議論し、学生発表を自主的にまとめた。
- ４）学生発表では、再エネの課題と日本特有の課題（縦に細長い電力網、地域間融通の制約）から、「これらを解決する為の過渡期の取組みや政策が重要」と整理した上で、一つの再エネに依存せず複数の電源を組合せること、再エネと平行して既存の技術・設備を活用して「過渡期」を支えることで対策すると纏めた。そして、最後に「解決する為の過渡期の取組みや政策を担うのは、私たちエンジニアである。専門的な分野も必要だが、複雑な現状を解決するためには幅広い分野についても学習し理解を深める必要がある」と表明した。 「過渡期」とはどれくらいの期間かとの質問があり、CNまでの長期を想定していると答えた。
グループA 対話概要 （報告者：大西祥作）
アイスブレークとして参加シニア及び参加学生の簡単な自己紹介を行なった。その後、ファシリテータ（早野）より対話会を始めるにあたり次世代をになう技術者へのエールとして「伝えたいこと（ポイント：教条主義に陥ることなく自分で考えること）」及び情報汚染チェツク１０か条が紹介された。学生の事前質問の中から深堀をしたい事項を出してもらい３件について更なる協議や意見交換を実施した。また途中途中で参加シニアにより技術者になるための肥やしになると思われる経験談も披露した。
グループB対話概要（報告者：星野知彦）
グループC対話概要(報告者：川西康平)
グループD対話概要（報告者：松永健一）
- １．対話テーマ
- 福島第一原子力発電所の原因・教訓と原子力発電をより安全にするには？
- ２．参加者
- 学生：４名（Ｂ４：２名、Ｍ１：１名、Ｍ２：２名）
- シニア：針山日出夫、山崎智英
- ３．主な対話内容
- 参加シニアの自己紹介の後、参加学生の自己紹介等（研究内容・趣味・希望進路）を行った後、事前質問を中心として対話を行った。
- ①原子力の国内と海外における開発状況
-
各国のエネルギー戦略の違いや政治体制、社会的受容度により原子力の開発状況は違う。日本は福島第一原子力発電所事故により社会受容度が低くなった。
- ②耐用年数を超えた原子力について
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運転期間の40年は耐用年数ではない。40年を超える際に原子力規制委員会の認可を得ることが出来なければ延長運転することができない。（車でいえば車検を通すことが出来なければ乗ることができないことと同様。）
- ③原子力の安全性の国民理解
-
日本において原子力に対する社会的受容性は高いものではない。福島事故が引き金となり、原子力のリスクを過剰に心配している。
- １．対話テーマ
- 2050年カーボンニュートラル(脱炭素エネルギー)は可能か？
- ２．参加者
- 学生：5名（B4：3名、M2：2名）
- シニア：古藤 健司
- ３．主な対話内容
- 参加シニアの自己紹介の後、参加学生の自己紹介等（研究内容・趣味・希望進路・内定進路）を行った後、事前質問を中心として対話を行った。質問は以下の3問であった。
- Q1.2050年までに核融合に関する技術が確立させれば、原子力を行う上でのリスクの低減にその技術が活かすことができ、カーボンニュートラル実現に繋がるのではないかを考えているのですが、核融合の現状をどう思われるでしょうか？
- Q2.政治的な観点や国内情勢を考慮した際、原子力発電に関する活動に対して消極的な風潮があると一般市民の自分達からは感じられているのですが、実際民間企業内においてはどの程度積極性を持って取り組めるのでしょうか？
- Q3.島国で造船業が盛んな日本にとって、ロシアで実用化されている船舶型原子力発電所が有用であるのではないかと考えているのですが、この点縫付いて意見をお聞きしたいです。
- Q1については国際熱核融合炉（ITER）開発の進捗状況を量子技開機構（QST）資料・文科省核融合技術委員会資料：原型炉研究開発ロードマップを示し、核融合開発の現状を説明した。ITERのBA:サテライト実験装置JT60SAが10月23日に初プラズマ生成に成功した話題に関連して、核融合発電が成立するために達成しなければならない必須条件：ローソン条件とエネルギー像倍率（Ｑ値）につて解説し、更に、実用化には総括的なEnergy Profit Ratio：EPRの要件、そして商業的成立性は経済収支：経常収支比率＞1でなければならないことを議論した。そして、COP28での米国政府の「世界全体の原子力発電の設備容量を2050年までに2020年比で3倍に拡大する」との宣言に日本を含む22か国が賛同。この期間に新増設させる原発は改良型軽水炉や高温ガス炉などであって、2050年までに核融合発電炉が商用化できる状況ではないことを議論した。
- Q2については、日本国民の原子力に対する消極的な風潮を分析してみた。そして、民間企業内での原子力発電への積極的な取り組みについては、企業の生業に係わるのではないか：原子力発電に係わる業種であれば積極性は好まれるし、脱原発産業であれば積極性には反発の空気があるのではないだろうかとの話になった。
- Q3については、浮体式原子力発電所のメリット・デメリットを整理した。そして、着眼はよいが電力網の発達している日本には需要がないのではないか、しかし、インドネシアやフィリピンなどの発展途上国には需要が見込めるのではないかとまとめた。
グループE対話概要（報告者：山崎智英）
原子力がないリスク（電気の安定供給や二酸化炭素排出に伴う温暖化）なども国民が理解することも重要である。
グループF対話概要（報告者：古藤 健司）
３．講評（SNW川西康平）
本日の労をねぎらった後で、Ａ～Ｆグループ発表での印象に残った点、感心した点を中心に感想が述べられた。本日の対話会での収穫や刺激を契機に、これからもエネルギー地球環境問題は国民一人一人、並びに国の産業や経済にとって極めて重要であることに強く留意して社会に出てからも我が国を牽引する人になって下さることを期待します。
閉会挨拶（SNW早野睦彦）
本日の対話会が我が国のエネルギー安全保障問題について考えるきっかけになれば 幸い。エネルギーを考えることは世界を考えること。世界が混乱している状況下で日本はこれからエネルギーをどうやって確保して行くか大きな問題。来年には我が国の第7次エネルギー基本計画、米国の大統領選挙など世界は動いています。これらを注視しながら科学的で合理的な判断をしてほしい。そのためには多くの知識と見識が必要。その意味で今日の対話会が少しでも役立てば、我々シニアがここに来た甲斐があると思っています。皆さんの将来の活躍を期待しています。
- （１）参加学生について
- 参加学生31名のうち24名が回答。回収率は77％。
- 全員の学生が理系。24名が機械知能工学科(含む大学院9名)、7名が宇宙システム工学科（含む大学院1名）。
- 進路は半数が就職、半数が進学の予定。
- （２）対話会について
- 基調講演の満足度は「とても満足」、「ある程度満足」を合わせて100％。基調講演以外で聞きたいものとして「水素自動車」、「宇宙産業について」及び「食料、水資源に関する課題について」が挙げられた。
- 対話会の満足度は「とても満足」、「ある程度満足」を合わせて100％。今回の講演や対話会で「新しい知見が得られた」が100％、「マスコミ情報と講演や対話の情報に違いがあった」及び「自分の将来の参考となった」がそれぞれ約50％となった。尚、否定的な意見はなかった。
- 対話会の必要性は「非常にある」、「ややある」を合わせて100％であった。また、友達や後輩への対話会への参加を進めるかどうかについては、22名（91％）が「進めたい」と回答し残り2名（9％）がどちらともいえないと回答あり。
- （３）意識調査について
- 放射線、放射能につては、「一定のレベルまでは恐れる必要はない」と「有用であることを知っている」が100％であった。
- 原子力発電については、「必要性を認識しており再稼働を進めるべき」が58％、「新設、リプレースを進めるべき」「2030年目標を達成すべき」がそれぞれ20％、16％であった。
- 再エネ発電については、「環境にやさしく拡大すべき」が５０％、「天候に左右されるや自然環境破壊につながるので利用を抑制すべき」がそれぞれ25％、16％となった。また「わからない」が8％あり。
- カーボンニュートラルとエネルギーについては、「地球温暖化や脱炭素社会の実現に関心」は「大いにある」と「少しある」を合わせて96％の回答であった。尚、１名（4％）があまりないとの回答であった。
「興味や関心があるのはどの項目でしょうか？」については幅広く関心を示したが「エネルギー資源の確保」や「脱炭素化の技術開発」が比較的多かった。（約50％）「日本の2050年脱炭素化社会の実現可能性については、「実現するとは思えない」が67％、「わからない」が２５％となった。
「脱炭素に向けた電源の在り方」については、「原子力発電、再エネ発電、化石燃料発電をバランスよく組合せることが望ましい」が71％となり「化石燃料発電を最小とし原子力発電と再エネ発電の組み合わせが望ましい」が29％となった。 - 高レベル廃棄物の最終処分については、「関心がある」と「少しある」を合わせて71％の回答であった。「近くに処分場の計画が起きたらどうするか」については37％が「反対しない」、25％が「反対する」、37％が「わからない」であった。「地層処分について興味や関心がある項目」については技術が91％、「制度」が45％、処分地の選定が29％であった。
- 詳細は「R5 九工大対話会アンケート」を参照してください。