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活動内容

研究会

第18回倫理研究会のご案内

1.研究会のテーマ:
  「より高い安全を目指して組織は何をすべきか」
   ~倫理規程を絵に描いた餅にしないために~
2.趣旨:
 日本原子力学会は,2001年の倫理規程制定以降,定期的に規程を見直し,改定してまいりました。しかし東京電力福島第一原子力発電所事故(以下,「福島事故」)以降は,この経験をどのように反映すべきかの議論が収束せず2011年に予定していた改定を延期せざるを得ませんでした。
 しかしながら,その後,福島事故の反映はもちろん,日本原子力学会会員が展開する諸活動すべてにおいて会員一人ひとりが持つべき心構えと行動の規範を示すべく,根本的な部分から議論し,前文の全面的書き換え,憲章の構造の変更等からなる改定を2014年5月に実現することができました。
 然るに,このように議論を重ねて改定した倫理規程も会員が展開する諸活動(実務)で活用されなければ絵に描いた餅でしかありません。すなわち倫理規程は,きれいな言葉を並べて満足するためのものではなく,規程に則った業務がなされることを目的としており,会員が規程を正しく理解し,実務において規程に謳われていることに則った行動を取ることにより,業務の質を向上させ,ひいては,より高い安全を達成することを目指しています。
たとえば個人の安全への積極的な取り組みを促す有効な要素の一つとして,“危機意識(危機感)”が考えられますが,言葉でいくら“危機意識”を煽っても,日々の業務において不安全なこと自体が許されない環境下においては,公衆の直接的被害等への危機意識を個々人が自ずと持つことは難しいのが実情です。
 こうした問題意識を受け,今回の研究会では,まず,北海道電力(株)原子力部の小林様から福島事故後により高次元の安全を目指してどのような取り組みを実施しているかをご紹介いただいた上で,JR東日本(株)の安全企画部の片方様から,3.11で乗員・乗客の死傷者ゼロという成果はどのように生まれたのか。またどのような取り組みによって危機感の持続や高次元の安全文化の醸成に取り組んでいらっしゃるのかについてのご講演いただき,つづいて福島第一で事故対応を指揮したメンバーであると同時に現在は原子燃料輸送を担う企業の経営者でもある吉澤様から,現場体験をレジリエンス・エンジニアリングの手法を適用することで社会の安全に役立てようとなさると同時に,その知見に基づいた会社の業務改善,さらには輸送業界から原子力業界をみることによる原子力安全へフィードバックへの検討についてご講演いただく予定です。講演後には,各ご講演から浮かび上がった共通する問題や,より深掘りすべき内容についてパネルディスカッションを行うことで,フロアの方々も一緒に問題解決策を検討できればと思っております。
 みなさまの御参加をお待ちしております。

3.実施時期,場所:
   平成27年1月8日(木)
   北海道大学工学部A棟2階アカデミックラウンジ3

4.プログラム                  司会進行:宇奈手(倫理委員)
(1)13:20-13:30 開会挨拶(倫理委員長:大場)
(2)13:30-14:00 講演1:
  「泊発電所の安全性向上について」
  (北海道電力㈱ 原子力部原子力業務グループリーダー 小林俊広様)
(3)14:00-15:00 講演2:
  「安全のレベルアップを目指して-事故の歴史と今後の取り組み-」
  (東日本旅客鉄道㈱ 鉄道事業本部安全企画部 主幹 片方喜信様)
(4)15:00-15:10 休憩
(5)15:10-16:10 講演3:
  「さらなる安全を目指して
    -福島事故からの教訓と海運業における安全文化-」
  (原燃輸送㈱ 社長 吉澤厚文様)
(6)16:10-17:25 パネルディスカッション:
  「現状の安全に安心しないヒト,組織とは」
  (御講演者のみなさまおよび奈良林委員;ファシリテータ:大場委員長)
(7)17:25-17:30 閉会挨拶(倫理委員会幹事:作田)

5.参加費: 2,000円
  (ただし,北海道大学関係者は1,000円、学生は無料)

6.申込方法:
 下記アドレスまで、御名前(ふりがな)、御所属、連絡先(電話番号)、会員/非会員をご記入の上、事前にお申込み下さい。

  E-mail:atom@aesj.or.jp (原子力学会事務局)

 ※申し込みは平成26年12月26(金)までにお願い致します。
  なお、事前に申し込み頂いていない場合は、会場の定員数の関係から参加頂けない場合がありますので、予め御了承下さい。

 本件に関する問い合わせ先:倫理委員会委員 宇奈手一之 (三菱重工業㈱) kazuyuki_unate@mhi.co.jp

以上


これまでの研究会
第17回 2014年1月29日 報告書
第14回 2010年11月17日 報告書
第12回2009年7月28日 報告書
第11回2008年11月14日 報告書
第10回2008年7月11日 報告書
第9回2007年11月12日 報告書
第8回2007年7月25日 報告書
第7回2006年11月21日 報告書
第6回2006年7月25日 報告書
第5回2005年11月2日
第4回2005年7月27日 報告書
第3回2004年11月19日
第2回2004年7月23日
第1回2003年11月18日

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