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活動内容

研究会

第18回倫理研究会のご案内

現在、内容検討中(平成27年1月8日(木)、北海道大学)


第17回倫理研究会のご案内

・主  催:日本原子力学会 倫理委員会
・テ ー マ:「海外及び他産業の事例に学ぶ技術者倫理醸成活動」
・開催趣旨:
 原子力施設の新規制基準では品質保証活動として安全文化の醸成活動が強調されている。そこでは、組織は、安全文化を高め、継続的に改善する手段を持つことなどが示されている。安全文化は、トップ、管理職者、実務者等の各階層がその役割を十分に認識しつつ着実に達成することにより、それらが組織全体レベルで結合・機能する結果として実現されると考えられている。
 今回の研究会では、海外の原子力分野における安全文化・倫理の実態(事例)、安全文化醸成のためのアプローチ、他産業の不祥事事例の背景、企業倫理を浸透させるための制度・仕組み作りなどを御紹介いただきます。原子力の実務に安全文化・倫理を浸透・実装させる方策などの検討の参考にしていただければと考えております。
 原子力学会会員以外の方も含め、多くの皆様のご参加を心よりお待ちしております。

・日 時:平成26年1月29日(水) 13:30~16:30
・場 所: 東京大学本郷工学部11号館講堂
・参加費:2千円(学生は無料)
      なお、参加費は、当日受付にて現金でお支払下さい。
・定 員:200名                       

<プログラム(敬称略)>
13:30-13:40
(1)開会挨拶 倫理委員会委員長 東京工業大学 大場恭子


13:40-14:55
(2)講演1「海外の原子力分野における倫理観醸成活動の事例紹介」
                               三菱重工㈱ 松本純平

講演者紹介:
 三菱重工業株式会社エネルギー・環境ドメイン品質総括部部長。1984年入社後、原子力畑で活動し、原子力プラントの電気計装の設計、品質保証、海外プロジェクトに従事。現在、原子力を含むエネルギー・環境分野の品質保証の責任者。

講演内容:
 海外の原子力分野における安全文化・倫理の実態(事例)について紹介し、安全文化はわが国だけでなく、世界各国が抱える大きな課題である旨説明する。当日は、2002年に発覚したデービスベッセ原子力発電所の原子炉容器上蓋からのホウ酸漏洩等、米国を主とする海外で発生した事例を取り上げ、何が問題視され、どのように再発防止・解決を図ったかを安全文化の面から紹介する。そして、これらの事例を通して、欧米における安全文化の醸成の考え方と醸成のためのアプローチ、さらには現在抱える課題とその解決の方向性などについて講演する。

14:55-15:05 休 憩

15:05-16:20
(3)講演2「会社の評判を落とさないために」
                      倫理委員 三井海洋開発㈱ 名倉修治

講演者紹介:
 1976年三井物産(株)入社。鉄鋼原料を担当し、1980年代にブラジル、1990年代にオーストラリア駐在。その後、コーポレート部門で投資と関係会社管理を担当。2010年常務執行役員情報産業本部長、日本ユニシス(株)取締役を務めた。2011年から三井海洋開発(株)常勤監査役として現在に至る。

講演内容:
 多くの企業は倫理憲章を制定し各種研修を実施しているが、現場末端まで意識を完全に浸透させることは難しい。個々の問題の本質は何か、問題の背景は何か、会社存亡の危機をもたらす問題は何か、レピュテーション(評判)リスクを甘く見ていないか等、幅広く解説する。会社の経営側・管理職になった立場で考えて戴く機会を提供する。

16:20-16:30
(4)閉会挨拶 倫理委員会幹事 ㈱原子力安全システム研究所 作田 博


<申込方法>
  下記メールアドレスまで、御名前(ふりがな)、御所属、連絡先(電話番号)をご記入の上、お申し込み下さい。
    日本原子力学会 事務局  E-mail: atom@aesj.or.jp

  申込みは平成26年1月24日(金)までにお願い致します。
  なお、空き状況により事前申し込み無しでもご参加頂けます。


・その他:
  倫理委員会編「技術者の倫理-ケースブック(2種)」(各定価1,000円)の販売も致します。

以上


これまでの研究会
第17回 2014年1月29日 報告書
第14回 2010年11月17日 報告書
第12回2009年7月28日 報告書
第11回2008年11月14日 報告書
第10回2008年7月11日 報告書
第9回2007年11月12日 報告書
第8回2007年7月25日 報告書
第7回2006年11月21日 報告書
第6回2006年7月25日 報告書
第5回2005年11月2日
第4回2005年7月27日 報告書
第3回2004年11月19日
第2回2004年7月23日
第1回2003年11月18日

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