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新しい「原子力学」（「原子力政策学」、「総合原子カ学」）の枠組み

新しい「原子力学」（「原子力政策学」、「総合原子カ学」）の枠組み

東海大学教授金子熊夫

はじめに

以下に掲げるものは、本年9月10日の日本原子カ学会秋大会（新潟県柏崎市・新潟工科大学にて）の一環として開催された社会・環境部会主催の特別パネル・ディスカッションに際し、筆者が座長の立場から、1つのバックグラウンド・ペーパーとして提出したものである。その狙いは、パネル・ディスカッションのタイトルが示す通り、「新しい『原子カ学』の確立を日指して」、不完全ながら敢えて１つの問題提起をしようと試みたものである。
およそ新しい学間の概念的枠組み（範疇）、換言すれぱ、その学問領域にどのような具体的な分野が含まれるか、を考えるに当たっては、普通、①演繹的なアプローチと②帰納的なアプローチがあり得る。それぞれ一長一短があり、おそらく2つのアプローチを適宜併用しつつ、既存の知見に照らして合理的に概念規定をして行くほかないであろう。
以下に掲げるものは、筆者目身の長年の実務経験とささやかな研究生活から、いわぱ体験的にとり纏めたものであって、どちらかと言えば帰納的な手法に拠っている。しかも、筆者が元来社会科学出身者であるため、当然社会科学的分野に偏っていることは否めない。自然科学出身者の目からみれぱ、いろいろ不備や欠陥が多かろうと思う。
したがって、これは、社会・環境部会の今後の活動分野を選定する上での、単に1つのチェックリストのようなものと考えていただきたく、不備や欠陥は今後どしどし補完していただきたい。そして、そのような努力の中から、新しい「原子力学」（または「原子力政策学」、「総合原子カ学」）とでも称すぺき独目の学問体系が生まれ育って行くことを切に希望する。

新しい「原子力学」（「原子力政策学」、「総合原子カ学」）の枠組み

分野	関連学	関連学界・研究機関等
核拡散、核軍縮、非核化等	国際政治学国際関係論安全保障政策外交・防衛政策平和学	日本国際政冶学会、日本国際法学会、防衛学会、核軍縮学会（設立予定）、平和学会、（財）日本国際問題研究所、（財）平和・安金保障研究所、（財）世界平和研究所、広島平和研究所、外務省（軍縮課、科学原子力課）、防衛庁、防衛大学校、防衛研修所
保障措置、輸出規制等	核物質管理学国際貿易学	核物質管理学会、核物質管理センター、科学技術庁（原子力局保障措置課）、核燃料サイクル開発機構、日本原子力研究所、通産省資源エネ庁、外務省（経済局）、日本貿易学会
核燃料輸送、プルトニウム軸送、防護（PP）等	国際輸送商法国際法（海洋法）	日本国際法学会、商法学会、日本海洋協会、日本エネルギー法研究所、（財）核物質管理センター、各省庁
アジア原子力地域協力	東アジア学東南アジア学 ODA学	アジア政経学会、アジア経済研究所、国際開発学会、開発技術学会、原子カ産業会議アジア協力センター、国際協力事業団、国際協力銀行、外務省、通産省、科学技術庁
旧ソ連東欧技術		旧ソ連非核化支援技術事務局、国際科学技術協力センター、原研、核燃料サイクル開発機構、原子力安全研究協会、各省庁
地球環境、公害、地球温暖化	地球環境学気象学自然保護	日本環境学会、国立環境研究所、地球環境戦略研究所、環境事業団、環境社会学会、環境文明研究所、日本自然保護協会、グリーンピース、日本機械学会、各省庁
資源、エネルギ一政策	エネルギー学資源学エネルギー経済学	エネルギー学会、資源エネルギー学会、（財）日本エネルギー経済研究所、（財）エネルギー総合工学研究所、「フォーラム・エネルギーを考える」、政策科学研究所、中東経済研究所
経済性、規制緩和等	エネルギー経済学産業システム経済学経営学意思決定理論	（財）電力中央研究所、エネルギー学会、資源エネルギー学会、電気事業連台会、通産省・費源エネルギー庁、（財）日本エネルギー経済研究所
地域共生、地域振興	行政学地方行政学産業政策学人口政策学	日本行政学会、日本地方行政学会、日本公共政策学会、電源地域振輿推進センター、 STSネットワーク
放射線影響、リスク論	放射線りスク学放射線健康管理学放射線生物学環境リスク学公衆衛生学核医学	放射線影響学会、放射線影響研究所、放射線影響協会、放射線医学総合研究所、国立遺伝研究所、日本保健物理学会、日本核医学会、日本医学放射線学会、日本アイソト－プ協会
リスク・コミュニケーション	心理学社会心理学計量社会科学安全工学	原子力安全システム研究所、日本社会心理学会、日本原子力研究所日本リスク研究学会、安全工学会
情報公開、広報、合意形成	広報・情報学新聞学マスコミ学	（財）日本原子力文化振興財団、電気事業連台会（広報郡）、日本新聞学会、世論調査研究所
教育、研究	学校教育社会人教育	文部省、国立教育研究所、（財）日本原子力文化振興財団、各大学

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分野	関連学	関連学界・研究機関等
核拡散、核軍縮、非核化等	国際政治学国際関係論安全保障政策外交・防衛政策平和学	日本国際政冶学会、日本国際法学会、防衛学会、核軍縮学会（設立予定）、平和学会、（財）日本国際問題研究所、（財）平和・安金保障研究所、（財）世界平和研究所、広島平和研究所、外務省（軍縮課、科学原子力課）、防衛庁、防衛大学校、防衛研修所
保障措置、輸出規制等	核物質管理学国際貿易学	核物質管理学会、核物質管理センター、科学技術庁（原子力局保障措置課）、核燃料サイクル開発機構、日本原子力研究所、通産省資源エネ庁、外務省（経済局）、日本貿易学会
核燃料輸送、プルトニウム軸送、防護（PP）等	国際輸送商法国際法（海洋法）	日本国際法学会、商法学会、日本海洋協会、日本エネルギー法研究所、（財）核物質管理センター、各省庁
アジア原子力地域協力	東アジア学東南アジア学 ODA学	アジア政経学会、アジア経済研究所、国際開発学会、開発技術学会、原子カ産業会議アジア協力センター、国際協力事業団、国際協力銀行、外務省、通産省、科学技術庁
旧ソ連東欧技術		旧ソ連非核化支援技術事務局、国際科学技術協力センター、原研、核燃料サイクル開発機構、原子力安全研究協会、各省庁
地球環境、公害、地球温暖化	地球環境学気象学自然保護	日本環境学会、国立環境研究所、地球環境戦略研究所、環境事業団、環境社会学会、環境文明研究所、日本自然保護協会、グリーンピース、日本機械学会、各省庁
資源、エネルギ一政策	エネルギー学資源学エネルギー経済学	エネルギー学会、資源エネルギー学会、（財）日本エネルギー経済研究所、（財）エネルギー総合工学研究所、「フォーラム・エネルギーを考える」、政策科学研究所、中東経済研究所
経済性、規制緩和等	エネルギー経済学産業システム経済学経営学意思決定理論	（財）電力中央研究所、エネルギー学会、資源エネルギー学会、電気事業連台会、通産省・費源エネルギー庁、（財）日本エネルギー経済研究所
地域共生、地域振興	行政学地方行政学産業政策学人口政策学	日本行政学会、日本地方行政学会、日本公共政策学会、電源地域振輿推進センター、 STSネットワーク
放射線影響、リスク論	放射線りスク学放射線健康管理学放射線生物学環境リスク学公衆衛生学核医学	放射線影響学会、放射線影響研究所、放射線影響協会、放射線医学総合研究所、国立遺伝研究所、日本保健物理学会、日本核医学会、日本医学放射線学会、日本アイソト－プ協会
リスク・コミュニケーション	心理学社会心理学計量社会科学安全工学	原子力安全システム研究所、日本社会心理学会、日本原子力研究所日本リスク研究学会、安全工学会
情報公開、広報、合意形成	広報・情報学新聞学マスコミ学	（財）日本原子力文化振興財団、電気事業連台会（広報郡）、日本新聞学会、世論調査研究所
教育、研究	学校教育社会人教育	文部省、国立教育研究所、（財）日本原子力文化振興財団、各大学