パネル冒頭発言要旨
京都大学際学院エネルギー科学研究科
エネルギー社会・環境科学専攻
エネルギー政策学担当 神田 啓治
1973年第1回石油ショック以来、エネルギー問題が資源論的意味から国際問題として国民に理解されるようになった。（実際は、古くから戦争の重要な要因であったものの…）さらに、安全保障とか環境問題も次第に理解が深まってきたところで、エネルギーの諸問題を系統的に研究したり教育したりする専門機関があまり存在しないないことに国民が気づき始めた。
大学を例にとると、国際とか環境と共に、エネルギーという名がつく学科や専攻があちこちで生まれるようになってきた。平成11年度文部省の全国大学一覧によると、国立大学の大学院だけでも20専攻にエネルギーという名がついている。
京都大学では大学院重点化の一貫として、平成8年4月にエネルギー科学研究科が新設された。これには、与謝野馨通産大臣(当時文部大臣)、有馬朗人文部大臣・科学技術庁長官(当時中央教育審議会会長)らの意向が強く反映された。（例えば、私が担当する予定だったエネルギー安全保障学がエネルギー政策学と名称を変えられたことなど。）
専攻は４つで大学院修士課程の定員は109名である。
京都大学大学院エネルギー科学研究科（教授の( )は客員で内数）
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特に、エネルギー社会･環境科学には文系を含めた種々の専門分野の教授がおり、博士課程の学生に社会人が多いという特徴がある。
パネルでは大学以外のエネルギー教育についても触れたい。