コアグループの整理(平成11年9月)
○研究関連コアグループ(クリックするとそれぞれの趣意書が見られます)
幹事:小佐古敏荘(東大)、伊藤哲夫(近大)
エネルギー供給構造が脆弱である我が国にとって、国民生活と産業活動を円滑に営むためには、長期
にわたって安定したエネルギーを確保することが必要である。ゆえに、長期エネルギー源確保としての
原子力の意義付けは現実的で、重要である。現在、ウラン燃料を主とした原子力発電が電力供給の30
%以上達成しているが、放射性廃棄物の処分問題も視野に入れた核燃料リサイクルの構築は大幅に遅れ
ている。さらに、今回の臨界事故等に端を発し、今後の核燃料リサイクル路線を基本とした原子力開発
路線に影響を与えることが予想される。
このように原子力を取り巻く現状が混迷の様相を呈している中で、我々学会員は原子力の技術的側面
だけでなく、人間、社会、環境、経済、政治といった社会的側面を含めて、広く原子力の望ましいあり
方をそれぞれの専門分野の立場を越えて、議論・研究し、その成果について情報交換や普及を図ること
が必要となってきている。原子力を志したわれわれ学会員は、互いに個人の考え方を十分尊重しながら、
それぞれの専門分野の立場から広く原子力を眺め、国民に安全と、安心を提供するためには、何が必要
なのか、何が求められているのかを探し、検討し、働きかけることが必要であろう。魅力ある21世紀
を与えられる安全で安心できる原子力の理念を構築するため、人と社会と科学技術との共生を探求し、
必要な環境基準、倫理基準等の整備も念頭に置き、互いに意見を交換し、議論を深めようではありませ
んか。
具体的には、一般国民、地域オピニオンリーダー、大学、研究所、産業界(電力、メーカー、技術系、
広報関係者)、政府関係者等に呼びかけ、検討グループを構成し、「安全、安心」に係る現状の分析、
国民各階層の要求、それに向けての情報発信の方法論等についての検討を進め、その成果を原子力学会
開催、各地の原子力学会支部においてChain Discussion方式等の方法で、核燃料リサイクル、放射線環
境基準、安全で安心できる原子力、放射線生物影響、放射線リスク等などのテーマで討論会を行いたい
と考えています。
●プルトニウム、SF貯蔵・輸送、高速炉、研究開発コアグループの趣意●
幹事:池本一郎(電中研)、三島毅(JNC)
本コアグループはグループ名にあるとおり、プルトニウム、使用済燃料貯蔵・輸送、高速炉、エネル
ギー関連の研究開発方策等について、社会的、経済的あるいは地球環境的な視点も含めて課題を取り上
げ、広い立場から自由に議論していただく場として設定しました。具体的なテーマや進め方については、
今後皆様と相談しながら試行錯誤で決めていきたいと思いますので、これらのテーマに興味のある方は
是非ご参加ください。断片的ではありますが、現在の状況を以下にご紹介します。
たとえば「プルトニウム」に関しては、
@部会としての研究テーマもしくは学会で発表が可能なテーマ
下記の領域において推進側の社会環境対策の計画あるいは実績、それに対する社会の反応、ある結果に
対する解析といったことが研究及び発表の対象となりうる。
・電力会社が進めているプルサーマルの計画・進捗
・東海村におけるプルトニウム関連の研究活動とそれを包含してきた社会環境
・MOX新燃料や使用済み燃料の輸送
・プルトニウムをめぐるトラブルあるいは事故
・事業者としての事故防止対策、国自治体の防災対策
・海外における事例と国内事例の比較検討
A秋の大会(長岡)での関連発表
・プルサーマル計画における合意形成と課題 吉澤厚文(東京電力)
B春の大会に向けての具体的発表は未だ決まっていない
Cその他
核軍縮技術協力(解体核兵器プル利用)のグループのテーマもプルトニウムがキーワードになるので、
協調して活動していくことを協議中
また、「高速炉、研究開発」に関しては平成12年春の年会で、「エネルギー研究開発方策および高速
炉導入・実用化に関するシナリオ」と題した以下の特別セッションを企画中。
@ねらい
国内外の最先端の研究・情報を紹介するとともに、我が国のあり方について議論を行う。また、可能
であれば、その時期に進行中と予想される原子力長期計画改訂の議論に資することにより、当専門部会
の社会との係わりをアピールする。
A現在お願いしようとしている発表内容と発表者の案は以下の通り。(順不同、敬称略)
(1)「不確実性の下でのエネルギー研究開発戦略」小田、鈴木(達)(東大)
(2)「長期世界エネルギーモデルによるFBR導入の評価」藤野(東大)、長野(電中研)
(3)「フランスの高速炉導入に対する考え方(日仏FBR共同研究)」魚谷(電中研)
(4)「ロシアのFBR導入シナリオ(鉛冷却FBR)」 (原電)
(5)「英国BNFLの経験に基づく高速炉導入シナリオ」木下(富士電機)
(6)「韓国のFBR実用化シナリオ」木下(電中研)
(7)「中国のFBR導入シナリオ」 (未定)
(8)「我が国におけるFBR導入サクセスシナリオ」 小野(サイクル機構)
(9)「電中研で提案のFBR実用化シナリオ」魚谷(電中研)
(10)「核拡散抵抗力をもつ新原子炉システムに関する考察」桐山、ピケット(東大)
(11)「超小型FBR研究から見た我が国のFBR研究開発について」大坪(JNC)
(12)「FBR国際協力開発のストラテジー」堀(原子力システム懇話会)
(13)「京都メカニズムを活用したアジア地域での高速炉開発シナリオ」池本(京大)
Bこの他にも該当する発表題目があれば、ふるってご参加ください。
幹事:田中治邦(東京電力)
発電所の新規立地に対する地域住民の反対や原子力事故に対する国民の不安の増大等、原子力は社会
との関わりにおいて、様々な困難な課題に直面している。本グループは、これらの課題の背景にある原
因や社会的事象を、主として社会科学の視点から展望し、望まれる社会と原子力との関係のあり方につ
いて、社会科学と工学との統合的なアプローチも視野に考察を加えるべく、以下の課題について、研究
をすすめる。
(1) 情報公開と透明性の確保
情報公開と透明性の確保は、原子力に対する国民の信頼を得るために、極めて重要な意義を有している。
しかしながら、その一方で、原子力に関わる情報については、核物質防護上の理由から、その公開に一定
の制約を設けなければならない、という要請もあり、このことが情報公開の要請と対峙することとなる。
本テーマにおいては、原子力特有の課題の下で、どのような方法をもって情報公開と透明性とを実現すべ
きであるか、について研究を行う。
(2) 原子力法制
原子力事故に係わる安全規制,防災及び補償面における法制拡充の要請、並びに核不拡散等の原子力国
際協力枠組みの強化拡充等、原子力開発利用を取り巻く内外情勢は、近年大きく変化しつつある。しか
し、1955年に確立し、現在に至るまでその規制枠組みを殆どそのままの形で維持してきた現行原子力法
制は、これらの変化に十分に対応することができず、その結果、国民の原子力に対する不安を助長する
とともに、わが国の原子力国際協力を阻害している。本テーマにおいては、これらの制度的阻害要因に
ついて分析し、これを克服する、新しい原子力法制のあり方について研究を行う。
(3) 地域共生
原子力施設周辺地域においては、地域共生の実現が大きな課題となっている。しかしながら、地域共生
実現に向けての試みは、未だ始まったばかりであり、地域づくりへの事業者の参加や住民参加のあり方
等、地域社会及び事業者双方が取り組むべき課題は多い。本テーマにおいては、地域共生の理念の明確
化を図りつつ、地域社会及び事業者の間の相互作用に関する分析を行い、双方が取り組むべき課題を抽
出し、地域共生に関する相互関係の諸側面について研究を行う。
(4) 対話
原子力分野においては、地域住民と原子力開発利用に関わる者(行政も含む)との間の対話の重要性が益
々高まると考えられる。しかしながら、互いの間で、リスクに対する評価の相違等、原子力に対する認
識に大きな開きがあることや、どのような対話を求めているか、について無理解があること等が、有効
な対話の成立を困難にしている。本テーマにおいては、有効な対話を成立させるための諸要因について、
分析研究を行う。
幹事:金子熊夫(東海大)、宮沢竜雄(京大)
「活動方針」
エネルギー・環境教育の一環として、原子力の教育をとらえ、文系理系学生、生徒の基礎・高等教育、
社会人教育、企業内教育、に関する動向を、関係する各種の原子力学会内の専門委員会や関連する学協
会と連携を取ることにより総合的な把握をし、評価検討を行い、関係機間などへの提言をまとめ、原子
力学会会員への情報の発信、さらには社会への発信をすることを活動方針とする。またエネルギー環境
教育に関する諸団体の活動の支援も視野に入れた活動も行う事も含むものとする。
「活動内容」
1) 情報交換会の開催(年4?5回程度)
−国内外の機関におけるエネルギー・環境教育の実態などの動向調査と紹介。
−エネルギー環境教育に関する講演会の開催計画策定。
−行政および関係機関、自治体、電力会社などの教育プログラム調査と紹介。
−エネルギー環境教育の将来課題の議論と提言の策定。
(例:原子力学会オープンスクール、STS教育や、文系教育の具体的な方式の議論など)
2)学会員(部会メンバーを含む)への情報発信
−ホームページ、学会誌への投稿などによる発信
−年会、大会での教育セッションの企画。(パネル討論会も含む)
3)社会への情報発信
−文系教育のためのモデルカルキュラム、シラバス案などの策定。
−オープンスクールでのボランテア協力。
−立地地区へでのイベントへの講師派遣。
−マスメデアへの教育への教育計画案とその支援。
−教育関係者、市民を対象とした講演会の開催。
関係する原子力学会内の専門委員会などとは、[大学原子力教官協議会]、「原子力教育・研究特別専門
委員会、先端原子力の社会啓発に関する調査特別専門委員会(関西支部)、オープンスクール運営委員会、
などであり、関連する学協会は、エネルギー・資源学会、化学工学会、日本機械学会、電気学会、エネ
ルギー環境教育情報センター、日本原子力文化振興財団、原子力産業会議、などである。
幹事:平野 浩(学習院大)、別府庸子(姫路工業大)
原子力は、現在人類が直面している地球規模のエネルギー・環境問題を解決するための有力な手段と
して期待されている。しかしながら、今日の原子力利用を取り巻く状況には、相次ぐ事故、発電所の新
規立地問題、放射性廃棄物の処分、さらにプルサーマルの実施に関する住民投票など、社会との関係に
おいて幾多の困難な状況が顕在化している。原子力の利用を図り、社会の健全な発展に供するためには、
原子力利用に関する双方向コミュニケーションによる国民的合意、及び相互理解を実現することが極め
て重要である。
そこで、社会・環境部会はこれまでの部会の活動に加えて、社会・行動科学の諸学会の協力者との連携
をも視野に入れ、原子力に係わる情報の発信者と受け手の間に相互の信頼感を醸成できる社会的コミュ
ニケーションのあり方を探り、施策を提言することを目的に、「原子力コミュニケーション」コアグル
ープを設置した。
このコアグループは、下記の活動を行う。
(a) 国と企業レベルにおける原子力広報・広聴の現状分析と課題の明確化
(b) 国民に分かりやすく、メディアにも魅力ある原子力情報(メッセージ)の創出とメディアとの交流
の実践
(c) 立地(巻町、刈羽村、海山町)における住民投票を踏まえ、分権型社会における原子力立地(高レ
ベル廃棄物処分場を含む)に関する政治決定過程の分析
(d) 原子力以外の産業(例えば、化学、薬品、ごみ処分等)のリスクコミュニケーションとの対比・分析
(e) 原子力の社会的受容につながる社会的コミュニケーションのあり方の提言
―このような活動の具体的手段として、コアグループメンバーが中心になり、広く社会への情報を発信
する講演会・シンポジウムの開催、関連する専門家による定期的な研究会及び各セクターとの交流会の
開催等を企画・立案し、実行する。また、講演、シンポジウムおよび研究会の記録を纏め、原子力実務
者に役立つ、読みやすい冊子等を作成する。
―活動にあたっては、コアグループのメンバーには社会心理学者、政治学者、行政学・行政法学者など、
原子力学会員以外の研究者の協力が不可欠であるため、これらの研究者にも積極的に門戸を開放する。