一般社団法人　日本原子力学会　標準委員会
Standards Committee, Atomic Energy Society of Japan

１．標準名称

名称

原子力施設の廃止措置の実施：20**

２．概要

　我が国の原子力施設は1950 年代後半から設置され，稼働年数が40 年を超えるものがあり，我が国最初の動力試験炉である(日)JPDR をはじめ，一部の原子力施設にはすでに解体が終了したものもあります。現在，解体中の原子力施設もいくつかあります。特に，発電用原子炉である東海発電所において廃止措置が進められており，我が国においても大型原子力施設の廃止措置が現実のものとなってきています。このように原子力施設は，いずれ廃止措置を行う必要があり，解体，他の施設に更新などされることになります。

　2005 年の"核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律"（以下，"原子炉等規制法"という。）の改正において原子力施設の廃止措置に係る安全規制制度が見直されたことに伴い，原子炉等規制法に基づく製錬施設，加工施設，原子炉施設，使用済燃料貯蔵施設，再処理施設，廃棄物管理施設，廃棄物埋設地の附属施設及び使用施設（以下，"原子力施設"という。）を対象として，"原子力施設の廃止措置の計画と実施：2006"を制定しました。

　その後，"原子力施設の廃止措置の計画と実施：2006"のうち廃止措置の"計画"の部分について2 回の改定を行い，"実用発電用原子炉施設等の廃止措置の計画：2011"を，"実施"の部分について1 回の改定が行われ，"原子力施設の廃止措置の実施：2011"をそれぞれ制定しました。

　今回，国内外において進められている廃止措置の実績を参考に内容を充実化するとともに，"実用発電用原子炉施設等の廃止措置の計画：2011"の廃止措置計画の技術的要求事項との整合性を考慮した箇条の並び替え及び附属書の統廃合を行い"原子力施設の廃止措置の実施：2011"の改訂を行いました。

　"原子力施設の廃止措置の実施：20XX"では，廃止措置実施において必要となる事項について規定しています。

原子力施設の廃止措置の実施に当たっては，この標準に記載された廃止措置実施の基本方針に従い，それぞれの施設の状況を踏まえ，廃止措置対象施設の状況の把握，核燃料物質の管理及び譲渡し，廃止措置工事，放射性廃棄物の廃棄及び安全確保について適切に実施することが必要です。

３．ご意見の受付

意見受付開始日

2014年10月2日（木）

意見受付終了日

2014年11月1日（土）

４．お問合せ先，ご意見提出先

一般社団法人　日本原子力学会　事務局　標準委員会担当

所在地：〒105-0004東京都港区新橋2-3-7　新橋第二中ビル３Ｆ

E-mail：sc@aesj.or.jp
Tel：03-3508-1263　 Fax：03-3581-6128

５．提出方法及び留意事項 ・提出方法：

ご意見は文書（日本語）で郵送，FAX又は電子メールにて「４．」の「ご意見提出先」ご提出下さい（様式は任意）。
なお，冒頭に氏名，連絡先（住所，電話番号，FAX番号又は電子メールアドレス）及び所属（会社名，団体名等）を必ず明記していただくとともに，ご意見が原案のどの箇所に対応するかを明らかにして下さいますよう，お願い申し上げます。
いただいたご意見は，原則として氏名を付けて公開させていただきます。
その際，ご意見中に，個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合及び法人等の財産権等を害する恐れがある場合には，該当場所を伏せさせていただく場合があります。

６．標準案の閲覧

現在公開しておりません。

７．ご意見とその対応

ご意見はいただいておりません。