36.意見受付公告：原子力施設の廃止措置の計画（改定案）
※この標準案はご意見の受付期間を終了しております。下記は参考までにご覧下さい。
１．標準名称
- 名称
- 原子力施設の廃止措置の計画（改定案）
２．概要
わが国の原子力施設は1950年代後半から設置され，稼働年数が40年を超えるものがあり，わが国においても大型原子力施設の廃止措置が現実のものとなってきています。
このように原子力施設は，いずれ廃止措置を行う必要があり，解体あるいは他の施設に更新等されることとなります。
2005年の「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」の改正において原子力施設の廃止措置に係る安全規制制度が見直されたことに伴い，「原子力施設の廃止措置の計画と実施：2006」を規定しました。
これと前後して，日本原子力発電㈱東海発電所及び日本原子力研究開発機構 新型転換炉 原型炉施設（「ふげん」）が廃止措置計画書の認可を受けています。
今回，これらの実績を踏まえて，法令の要求にしたがい廃止措置計画に係る技術的要求事項を明確にすることを目的として，計画に係る部分を改定し，「原子力施設の廃止措置の計画：20XX」を規定することにしました。
これに伴い，「原子力施設の廃止措置の計画と実施：2006」の計画に係る部分を廃止する予定です。
主な内容は次の通りです。
適用範囲，用語及び定義，廃止措置の基本的考え方，実用発電用原子炉等廃止措置の計画，試験研究炉及び核燃料物質取扱施設等の廃止措置の計画
３．ご意見の受付
- 意見受付開始日
- 2009年7月4日（土）
- 意見受付終了日
- 2009年9月3日（木）
４．お問合せ先，ご意見提出先
一般社団法人 日本原子力学会 事務局 標準委員会担当
所在地：〒105-0004東京都港区新橋2-3-7 新橋第二中ビル３Ｆ
E-mail：sc@aesj.or.jp
Tel：03-3508-1263 Fax：03-3581-6128
５．提出方法及び留意事項 ・提出方法：
ご意見は文書（日本語）で郵送，FAX又は電子メールにて「４．」の「ご意見提出先」ご提出下さい（様式は任意）。
なお，冒頭に氏名，連絡先（住所，電話番号，FAX番号又は電子メールアドレス）及び所属（会社名，団体名等）を必ず明記していただくとともに，ご意見が原案のどの箇所に対応するかを明らかにして下さいますよう，お願い申し上げます。
いただいたご意見は，原則として氏名を付けて公開させていただきます。
その際，ご意見中に，個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合及び法人等の財産権等を害する恐れがある場合には，該当場所を伏せさせていただく場合があります。
６．標準案の閲覧
現在公開しておりません。
７．ご意見とその対応
1名の方から7件のご意見をいただきました（PDF119KB)