一般社団法人　日本原子力学会　標準委員会
Standards Committee, Atomic Energy Society of Japan

PLM分科会では，主に以下のような点について，原子力発電所の高経年化対策実施基準：2008（2010（追補1），2011（追補2），2012（追補3）を含む）の本改定（2013）を検討しています。まず，評価対象機器を見直すと共に，高経年化技術評価の再評価の規定を具体化します。次に，附属書Aの経年劣化メカニズムまとめ表について，平成22年11月から平成23年10月末までに，原子力安全委員会に報告された2基（福島第一原子力発電所1号機，玄海原子力発電所2号機）の高経年化技術評価報告書の知見を，最新知見として反映するとともに，高経年化技術評価の知見を基に原子力発電所を構成する機器ごとに経年劣化事象を考慮した耐震安全性評価が必要な部位・経年劣化事象の組合せを規定します。さらに，附属書Cの経年劣化事象に対する技術評価の実施方法及び附属書Dの耐震安全性評価の実施方法を，最新知見を反映して改定します。
ただし，この改定検討には今しばらく時間がかかり，附属書Aの経年劣化メカニズムまとめ表に対して毎年継続的に行っている最新知見・運転経験の適時・適切な反映が１年程度遅れるため，追補4相当の経年劣化メカニズムまとめ表として，PLM分科会で追補1〜3と同じ考え方・方法で策定が終了している部分を暫定的に標準委員会のHPに掲載して情報共有を図ることとします。ここで，最新知見として反映したのは，2基（福島第一原子力発電所1号機，玄海原子力発電所2号機）の高経年化技術評価報告書の知見です。