日本原子力学会社会・環境部会　

平成１４年度第９回総会

 

 

日時：平成１５年３月２９日（土）　１２時−１３時

場所：２００３年春の年会（アルカス佐世保）F会場

 

 

[議題]

 

１．平成１５年度運営委員会名簿（案）について

２．平成１５年度企画小委員について

３．平成１５年度コアグループリーダーについて

４．学会広報情報委員会のオブザーバーについて

５．部会顧問の設置および部会運営細則の変更

６．平成１４年度会計中間報告

７．企画委員会報告

８．コアグループ活動状況

９．その他

 

[配布資料]

 

資料１　　社会・環境部会規約

資料２　　社会・環境部会運営細則等

資料３　　平成１５年度運営委員会名簿（案）

資料４　　平成１５年度企画小委員会名簿

資料５　　平成１５年度コアグループ構成

資料６　　学会広報情報委員会のオブザーバーについて

資料７　　部会顧問の設置および部会運営細則の変更について

資料８　　平成１４年度社会・環境部会　中間会計収支

資料９　　企画委員からの報告

資料１０　原子力コミュニケーションコアグループの活動について　　

 

参考資料１　平成１４年度部会活動経過

 

 

 

 

 

資料１

 

社会・環境部会規約

平成11年1月28日　第409回理事会研究部会決定

 

専門分野別研究部会規程（規程第１１号）により、社会・環境部会を本規約により設置し運営する。

（目的）

第１条　社会・環境部会（以下本部会）は、原子力に関連した社会・環境分野の研究活動を支援し、その発展に貢献することを目的とする。

（部会員）

第２条　学会正会員および学生会員は本部会員となる資格を有する。

第３条　本部会に参加を希望する会員は、所定の事項を記入した入会申込書に部会費を添えて、事務局に申し出る。なお、退会の際はその旨を事務局に通知する。

（運営費、部会費）

第４条　本部会の運営費には、部会費、事業収入、寄付、その他をもってあてる。

第５条　運営費については、企画委員会を経て理事会に報告し、その承認を得ることとする。

（総会）

第６条　総会を年１回以上開催し、本部会の事業、予算、運営費等の重要事項について承認を得るものとする。

第７条　本部会の運営は、学会正会員の本部会員より選ばれた部会長、副部会長１名および委員約１０名からなる運営委員会が行う。経常的な運営は部会長、副部会長および委員の中から選ばれた幹事若干名からなる常任委員会が専ら行うが、重要な事項については運営委員会の議を経て行うこととする。運営委員の任期、選考方法などは別に定める。

第８条　事業の実施のため、運営委員会のもとに小委員会を設けることができる。

（事業）

第９条　本部会は次の事業を行う。

（１）随時、本部会の活動や研究関連の情報を提供するためのニュースレターを発行する。

（２）学会の学術講演会に積極的に参加する。

（３）関連する研究専門委員会、特別専門委員会等の活動を積極的に支援する。

（４）年１回以上、シンポジウムを開催し、優秀な発表については学会誌への投稿を積極的に奨励する。

（５）年１回以上、研究会を開催する。

（６）関連する国内外の学協会、諸機関との共催による研究集会の企画、実施を行い、国内および国外研究協力を積極的に進める。

（７）随時、講演会、見学会、特別セッション等を開催し、一般の人々との交流を図る。

（８）その他、適切な事業は随時、実施する。

（変更）

第１０条　本規約の変更は、運営委員会の発議に基づき、総会での承認を要する。

 

以上

 

 

資料２

社会・環境部会運営細則等

 

 

○社会・環境部会運営細則（平成12年度第1回拡大運営委員会承認(H12.5.11)）

 

(1)部会長、副部会長、運営委員は、運営委員会において協議の上、部会員の中から候補者を選出し、総会での承認を得るものとする。

(2)部会長、副部会長、運営委員の任期は１期２年とする。ただし、再任を妨げない。

(3)運営委員会の開催には部会長、副部会長および運営委員総数の２分の１以上の出席を必要とする。ただし、代理人の出席、または、議場への委任状をもって出席に代えることができる。

 

 

○拡大運営委員会の設置について（平成１２年６月、運営委員持ち回り審議により承認）

 

『社会・環境部会の活動について効率的な審議及び決定を可能とするため、運営委員会の承認を経て、現行の「社会・環境部会規約」7条が規定する「運営委員会」の外に、当分の間、「運営委員」「コアグループ代表」「チェインディスカッション常任幹事」「企画小委員長」からなる「拡大・運営委員会」を設ける。』

 

 

○企画小委員会運営細則（平成13年度第2回拡大運営委員会承認（H13.8.3)）

 

(1)企画小委員会は部会員の意識を部会の諸活動に発展させるための活動を立案し、具体化する。

(2)企画小委員会は小委員長と10名以下の小委員から構成される。

(3)小委員長および小委員は、部会員もしくは本部会の活動に協力する者から選出し、運営委員会において承認し、直後の総会に報告するものとする。

(4)小委員長、小委員の任期は１期２年とする。ただし、再任を妨げない。

(5)企画小委員会は、部会長からの諮問を受けたとき、小委員長または小委員 総数の１／３以上が必要と認めるときに、小委員長が召集する。なお、意見の集約等に電子メール等を適宜活用する。

(6)企画小委員会の開催には小委員長および小委員総数の２分の１以上の出席を必要とする。ただし、小委員については代理人の出席、または、議場への委任状をもって出席に代えることができる。

 

 

 

 

 

 

 

○部会事務局に関する細則（平成12年度第2回拡大運営委員会承認（H.12.7.24)）

 

１． 部会長直属機関として、事務局を設置する。

２． 事務局は事務局長と若干名の事務局員から構成される。

３． 事務局長は運営委員会の議を経て部会長が委嘱する。事務局長は運営委員に加える。

４． 事務局長の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

５． 事務局長は随時事務局員を委嘱することができる。

６． 事務局は以下の職務を行う。

（１） 運営委員会の補佐

（２） 会計管理

（３） 会員名簿管理

（４） 部会員との連絡、メール配信

 

(注)事務局長の任期は４月からとする（平成１３年度第１回運営委員会(H.14.2.27)で決定

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資料３

 

 

平成１５年度運営委員会名簿（案）（敬称略）

 

 

部会長            宮沢　竜雄（環境ソシオシステムコンサルタント）

                        （平成１６年３月末まで）

副部会長            出澤　正人（日本原子力発電）            （平成１７年３月末まで）

企画小委員長            三島　　毅（日本原燃）            （平成１７年３月末まで）

運営委員            會田　満男（電気事業連合会）            （平成１６年３月末まで）

            阿登　一憲（原子力安全システム研究所            （平成１６年３月末まで）

            伊藤　哲夫（近畿大学）            （平成１６年３月末まで）

            東　　邦夫（舞鶴工業高等専門学校）            （平成１６年３月末まで）

            平野　　浩（学習院大学）            （平成１６年３月末まで）

            別府　庸子（姫路工業大学）            （平成１６年３月末まで）                        堀　　雅夫（原子力システム懇話会）            （平成１６年３月末まで）

            班目　春樹（東京大学）            （平成１６年３月末まで）

            山田　保夫（日立製作所）            （平成１６年３月末まで）

            山元　春義（九州電力）            （平成１６年３月末まで）

            安藤　恭子（金沢工業大学）            （平成１７年３月末まで）

            魚谷　正樹（電力中央研究所）            （平成１７年３月末まで）

            岡　　芳明（東京大学）            （平成１７年３月末まで）

            小西　哲之（日本原子力研究所）            （平成１７年３月末まで）

            鈴木　正昭（東京工業大学）            （平成１７年３月末まで）

            山田　明彦（新エネルギー財団）            （平成１７年３月末まで）

事務局            清水佐代子（グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１７年３月末まで）

 

 

 

○任期満了の副部会長、運営委員

 

副部会長　            宅間　正夫（日本原子力産業会議）　

運営委員            有富　正憲（東京工業大学）

            池本　一郎（電力中央研究所）

            小川　順子（日本原子力発電）　

            傍島　　眞（日本原子力研究所）

            千歳　敬子（三菱重工業）

            古田　一雄（東京大学）

            三島　　毅（日本原燃）

事務局長            大森　良太（文部科学省）

資料４

 

平成１５年度企画小委員会名簿

 

 

　　　小委員長            三島　毅（日本原燃）　　　

　　　　　            新谷聖法（サイクル機構）

            伊藤哲夫（近大）

　　　　　            魚谷正樹（電中研）

　　　　            大森良太（文科省）

            斎藤　隆（三菱重工業）　　

　　　　　            傍島　眞（原研）

            田中　治邦（東電）

            別府庸子（姫路工大）

 

 

 

　　　　　　       

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資料５

平成15年度コアグループ構成

 

 

○会務関連

 

(1)ホームページ・（メーリングリスト）　清水佐代子（GNF）

 

(2)チェインディスカッション            新谷聖法（サイクル機構）、山田耕治（東京電力）、

　　　　　　　　　　　　　            千歳敬子（三菱重工）

 

 

○研究関連

 

(1)安全・安心            小佐古敏荘（東大）、伊藤哲夫（近大）、[副島忠邦（国際広報企画）]

 

(2)プルトニウム、SF貯蔵・輸送、高速炉、研究開発　　三島毅（日本原燃）、魚谷正樹（電中研）

　●プルサーマルデータベース作成　　　三島、魚谷、古屋九大名誉教授（主査）

 

(3)社会システム            田中治邦（東電）、下岡浩（エネ総工研）、河田東海夫（JNC）

　●中等教育にエネルギー教育を普及させる　　田中、下岡、河田、三島

 

(4)原子力コミュニケーション　　　傍島眞（原研）、伊東慶四郎（政策科学研究所）

　●広報チーム　　　　　　齋藤　隆

●メディアチーム　　　　田中　治邦

●立地チーム　　　　　　田中　靖政

●リスクチーム　　　　　江守　稔

●社会チーム　　　　　　田辺　章

 

 

退任するコアグループリーダー

 

・会務関連

ホームページ・ニュースレター　大森良太（文部科学省）、田辺朋行（電中研）

 

・研究関連

原子力コミュニケーション　平野浩（学習院大学）、別府庸子（姫路工業大学）

 

 

 

 

資料６

 

広報情報委員会オブザーバーについて

 

 

 

○現オブザーバー（任期平成１５年６月末まで）

 

オブザーバー　　　宅間　正夫　副部会長

オブザーバー代理　小川　順子　運営委員

 

 

○新オブザーバー（案）（任期平成１５年７月より２年）

 

　オブザーバー　　　出澤　正人　副部会長

　オブザーバー代理　安藤　恭子　運営委員（打診中）

　

 

 

（備考）　評議員・部会推薦委員等

 

平成１４・１５年度評議員　　田中靖政（学習院大学名誉教授）

            宅間正夫（原産会議）

 

学会企画委員　三島毅（日本原燃）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資料７

 

部会顧問の設置および部会運営細則の変更について

 

 

部会活動の継続的な発展のため、運営委員会に対するアドバイザーとして部会顧問職を新設する。部会運営細則４条に以下の条文を加える。

 

 

○社会・環境部会運営細則   

 

平成12年度第1回拡大運営委員会承認(H12.5.11)

 

(1)部会長、副部会長、運営委員は、運営委員会において協議の上、部会員の中から候補者を選出し、総会での承認を得るものとする。

 

(2)部会長、副部会長、運営委員の任期は１期２年とする。ただし、再任を妨げない。

 

(3)運営委員会の開催には部会長、副部会長および運営委員総数の２分の１以上の出席を必要とする。ただし、代理人の出席、または、議場への委任状をもって出席に代えることができる。

 

(4)社会・環境部会は規約第１条の目的を効果的に遂行するため、顧問数名を置くことができる。顧問は部会長、副部会長、運営委員が推薦し、運営委員会が承認する。顧問は運営委員会に出席し、意見を述べることができる。顧問は議決権を持たない。顧問の任期は委嘱されたときから２年とする。

 

 

顧問（案）

 

田中　靖政　前部会長（学習院大学名誉教授、平成１１年度運営委員、平成１２−１３年度部会長）

 

宅間　正夫　副部会長（日本原産会議専務理事、平成１３−１４年度副部会長）

（任期は平成１５年４月１日より２年間）

 

 

 

資料８

 

平成１４年度社会・環境部会　中間会計収支（平成１４年２月末現在）

 

収入	金額	備考
前年度　繰越金	114,710
配付金	281,000
寄付金・賛助金	200,000	東京電力殿、九州電力殿
セミナー　残　金	0
論　文　集　売上	0
雑　　収　　入	0
［　収入　合計　］	595,710
支出
会　　議　　費	72,700	学習院大会場費他
通　　信　　費	6,620	ＭＬ管理代他、学会へ納入
「会　報」　印刷	0
「ニュース」印刷	0
雑　印　刷　費
講師謝金・旅費	90,000
セミナー補助金	0
会　員　管理費	60,000	学会へ納入
そ　　の　　他	0
次年度　繰越金	0
［　支出　合計　］	229,320
【　収入支出差額　】	366,390

 

（備考）

・春のＣＤの支出予想は95,000円。

・平成１５年度への繰越金は270,000円程度の予想。

・来年度部会配付金は３割減の197000円。

 

 

 

資料１０

原子力コミュニケーション･コアグループの活動について

 

１．            活動内容

　原子力コミュニケーション･コアグループは、社会･行動科学の諸学会の協力者との連携をも視野に入れ、原子力に係わる情報の発信者と受け手の間に相互の信頼感を醸成できる社会的コミュニケーションのあり方を探り、施策を提言することを目的に設立された。現在、趣意書の内容に沿って、5つのチームに分かれ活動を開始している。

　コアグループリーダー：平野浩（4月より伊東慶四郎）、傍島眞

a)     広報チーム（世話人:斉藤隆）

 国と企業レベルにおける原子力広報・広聴の現状分析と課題の明確化

b)     メディアチーム（世話人:田中治邦）

国民に分かりやすく、メディアにも魅力ある原子力情報（メッセージ）の創出とメディアとの交流の実践

c)     立地チーム（世話人:田中靖政）

立地（巻町、刈羽村、海山町）における住民投票を踏まえ、分権型社会における原子力立地（高レベル廃棄物処分場を含む）に関する政治決定過程の分析

d)     リスクチーム（世話人:江守稔）

原子力以外の産業（例えば、化学、薬品、ごみ処分等）のリスクコミュニケーションとの対比･分析

e)     社会チーム（世話人:田辺章）

原子力の社会的受容につながる社会的コミュニケーションのあり方の提言

 

２．            原子力コミュニケーション･コアグループ活動実績

（１）   日本原子力学会チェーンデイスカッション企画

Ø    H14.9.15　　2002年秋の大会　「コミュニケーションに必要なもの」

Ø    H15.3.29　　2003年春の年会　「原子力発電は地域にとって有益か」

（２）   会合

Ø    H14.12.5　原子力コミュニケーション･コアグループ設立会合（第1回）

Ø    H15.2.7　原子力コミュニケーション･コアグループ世話人会合

Ø    H15.3.11　原子力コミュニケーション･コアグループ第2回会合

 

３．            各チームの活動

a)     広報チーム

Ø       平成15年4月に第1回会合を開催予定。

これまでの広報の方法の何が問題なのかを明確にし，目標をたてる。

b)     メディアチーム

Ø       マスメディアとの意見交換会を実施できるように準備をしている。

第1回勉強会を近日中に実施予定。

c)     立地チーム

Ø       平成15年4月17日（木）18:00〜20:30（学習院大学にて）第1回勉強会実施予定。

住民投票制度化に対する論点及び今後も発生する立地に関する問題について議論する。

d)     リスクチーム

Ø       平成15年4月4日（金）15:00〜17:30（日本原子力発電にて）第1回会合を開催予定。

e)     社会チーム

Ø       平成14年12月25日　第1回会合開催。

Ø       平成15年2月8日　　第1回勉強会実施（田中学習院大学名誉教授「コミュニケーションとは」）。

Ø       平成15年3月14日   第2回会合開催。

Ø       第3回会合は、GW後を予定。

第2回会合時の活動目標より、第3回会合までに各自調査を行う。

以上　事務局　吉岡　理穂　

　　　tel:045-613-6104

e-mail:yoshioka.riho@tepco.co.jp

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

参考資料１

平成１４年度部会活動経過　

 

１．総会

 

９月１５日            秋の大会（いわき明星大学）

３月２９日            春の年会（アルカス佐世保）

 

 

２．運営委員会、拡大運営委員会、

 

５月１４日            第１回拡大運営委員会（学会会議室）

９月１１日            第２回拡大運営委員会（学会会議室）

３月１７日            第１回運営委員会（学会会議室）

 

 

３．企画小委員会

 

４月１０日            第１回企画小委員会（学会会議室）

５月２８日            第２回企画小委員会（日本原燃）

８月２３日            第３回企画小委員会（学会会議室）

１０月２２日            第４回企画小委員会（学会会議室）

１月２０日            第５回企画小委員会（学会会議室）

 

 

４．チェインディスカッション

 

　９月１５日            テーマ：「原子力のコミュニケーションに必要なもの」

            場所：いわき明星大学
             座長：北村正晴氏（東北大学教授）

           講師：糠沢修一氏（福島テレビ常務取締役）

「マスコミからみた21世紀のキーワード」
林久美子氏（双葉郡連合婦人会長）

「市民の立場から専門家にお願いしたいこと」

            コメンテーター：別府　庸子氏（姫路工業大学教授）

 

３月２９日            テーマ：「原子力発電は地域にとって有益か」

                      場所：アルカス佐世保

              座長：久留百合子氏（BISネット）

              講師 ：  樋口勝彦氏（九州電力）「原子力発電と地元との共創について」

　               福田研二氏（九州大学）「社会的受容に向けて」　　　

                        中村政雄氏（電中研）「地域にとって有益か」

５．講演会・シンポジウム

 

５月２２日            原子力総合シンポジウム部会企画セッション

            テーマ：「原子力への国民世論と立地の意識−NIMBYのかなたに」

            座長：森田　朗氏(東京大学)

            (1)原子力を見つめる国民の目 横山裕道氏(毎日新聞論説委員)

            (2)原子力発電所の共存共栄 河瀬一治氏(敦賀市長)

            (3)原子力利用に関する市民とのコミュニケーションで検討が必要な課

            題への私見 　　碧海酉癸氏(消費生活アドバイザー)

 

 

１０月１１日            再処理リサイクルセミナー（大阪府熊取・泉佐野）に後援

            「原子力開発における産学官連携とは（大学の役割を含めて）

            −国民への安全、安心、安定なエネルギー供給を目指して−」

            宮澤部会長がパネリストとして出席

 

１１月２１日　            緊急討論会「東電問題に対して何ができるか」　

            場所：学習院大学創立百周年記念会館

            司会：宮澤部会長

            講師：            西原英晃氏（京都大学名誉教授）「技術倫理から見た東電問題」

　　　                  田中治邦氏（東京電力）「東電問題経緯」

　　　                  島村昌孝氏（経営倫理実践センター）「企業統治的な分析」

 

１２月　５日　            コミュニケーションコアグループ設立会合

            講師：平野浩氏（学習院大学）

            「原子力コミュニケーションについて今考えるべきこと」

 

３月２７日            春の年会部会合同企画セッション

            パネル討論「有能な若手技術者を育てるには、社会的信頼の獲得、

パシフィカアトム（アジアトム構想）」に宮澤部会長が出席