第7回総会(平成14年3月、神戸商船大学)
日本原子力学会 社会・環境部会 第7回総会
日時:平成14年3月27日(水) 12時−13時
場所:2002年春の年会(神戸商船大学)A会場
[議題]
1)事務局長の運営委員としての任期について
2)平成14年度運営委員会名簿(案)
3)平成13年度会計中間報告
4)企画小委員会報告
5)その他
[配布資料]
資料1 社会・環境部会規約
資料2 社会・環境部会細則等
資料3 平成14年度運営委員会名簿(案)
資料4 平成13年度社会・環境部会中間会計収支(平成14年2月末現在)
資料5 平成13年度部会口座入出金
資料6 平成13年度部会活動経緯
資料1
社会・環境部会規約(平成11年1月28日 第409回理事会研究部会決定
)
専門分野別研究部会規程(規程第11号)により、社会・環境部会を本規約により設置し運営する。
(目的)
第1条 社会・環境部会(以下本部会)は、原子力に関連した社会・環境分野の研究活動を支援し、その発展に貢献することを目的とする。
(部会員)
第2条 学会正会員および学生会員は本部会員となる資格を有する。
第3条 本部会に参加を希望する会員は、所定の事項を記入した入会申込書に部会費を添えて、事務局に申し出る。なお、退会の際はその旨を事務局に通知する。
(運営費、部会費)
第4条 本部会の運営費には、部会費、事業収入、寄付、その他をもってあてる。
第5条 運営費については、企画委員会を経て理事会に報告し、その承認を得ることとする。
(総会)
第6条 総会を年1回以上開催し、本部会の事業、予算、運営費等の重要事項について承認を得るものとする。
第7条 本部会の運営は、学会正会員の本部会員より選ばれた部会長、副部会長1名および委員約10名からなる運営委員会が行う。経常的な運営は部会長、副部会長および委員の中から選ばれた幹事若干名からなる常任委員会が専ら行うが、重要な事項については運営委員会の議を経て行うこととする。運営委員の任期、選考方法などは別に定める。
第8条 事業の実施のため、運営委員会のもとに小委員会を設けることができる。
(事業)
第9条 本部会は次の事業を行う。
(1)随時、本部会の活動や研究関連の情報を提供するためのニュースレターを発行する。
(2)学会の学術講演会に積極的に参加する。
(3)関連する研究専門委員会、特別専門委員会等の活動を積極的に支援する。
(4)年1回以上、シンポジウムを開催し、優秀な発表については学会誌への投稿を積極的に奨励する。
(5)年1回以上、研究会を開催する。
(6)関連する国内外の学協会、諸機関との共催による研究集会の企画、実施を行い、国内および国外研究協力を積極的に進める。
(7)随時、講演会、見学会、特別セッション等を開催し、一般の人々との交流を図る。
(8)その他、適切な事業は随時、実施する。
(変更)
第10条 本規約の変更は、運営委員会の発議に基づき、総会での承認を要する。
資料2
社会・環境部会細則等
○社会・環境部会運営細則(平成12年5月11日第1回拡大運営委員会承認)
(1)部会長、副部会長、運営委員は、運営委員会において協議の上、部会員の中から候補者を選出し、総会での承認を得るものとする。
(2)部会長、副部会長、運営委員の任期は1期2年とする。ただし、再任を妨げない。
(3)運営委員会の開催には部会長、副部会長および運営委員総数の2分の1以上の出席を必要とする。ただし、代理人の出席、または、議場への委任状をもって出席に代えることができる。
○部会事務局に関する細則(平成12年7月24日第2回拡大運営委員会承認)
1. 部会長直属機関として、事務局を設置する。
2. 事務局は事務局長と若干名の事務局員から構成される。
3. 事務局長は運営委員会の議を経て部会長が委嘱する。事務局長は運営委員に加える。
4. 事務局長の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
5. 事務局長は随時事務局員を委嘱することができる。
6. 事務局は以下の職務を行う。
(1) 運営委員会の補佐
(2) 会計管理
(3) 会員名簿管理
(4) 部会員との連絡、メール配信
○拡大運営委員会の設置(平成12年6月、運営委員持ち回り審議により承認)
『社会・環境部会の活動について効率的な審議及び決定を可能とするため、運営委員会の承認を経て、現行の「社会・環境部会規約」7条が規定する「運営委員会」の外に、当分の間、「運営委員」「コアグループ代表」「チェインディスカッション常任幹事」からなる「拡大・運営委員会」を設ける。』
資料3
平成14年度運営委員名簿(案)
部会長 宮沢 竜雄(アイテル) (平成16年3月末まで)
副部会長 宅間 正夫(日本原子力産業会議) (平成15年3月末まで)
運営委員
留任(平成15年3月末まで)
有富 正憲(東京工業大学)
池本 一郎(電力中央研究所)
小川 順子(日本原子力発電)
傍島 眞(日本原子力研究所)
千歳 敬子(三菱重工業)
古田 一雄(東京大学)
三島 毅(日本原燃)
新任(平成16年3月末まで)
會田 満男(電気事業連合会広報部長)
阿登 一憲(原子力安全システム研究所社会システム研究所副所長)
伊藤 哲夫(近畿大学原子力研究所教授)
東 邦夫(舞鶴工業高等専門学校長)
平野 浩(学習院大学法学部教授)
別府 庸子(姫路工業大学環境人間学部教授)
堀 雅夫(原子力システム懇話会)
班目 春樹(東京大学原子力工学研究施設教授)
山田 保夫(日立製作所原子力事業部長)
山元 春義(九州電力原子力管理部長)
事務局長(再任)大森 良太(科学技術政策研究所) (平成16年3月末まで)
平成14年3月末で任期満了の部会長、運営委員
部会長 田中 靖政(学習院大学)
運営委員 糸魚川直祐(原子力安全システム研究所)
榎本 聡明(東京電力)
金子 熊夫(東海大学)
草間 朋子(大分県立看護科学大学)
工藤 和彦(九州大学)
浜崎 一成(日本原子力発電)
山地 憲治(東京大学)
大和 愛司(核燃料サイクル開発機構)
資料4
平成13年度社会・環境部会 中間会計収支(平成14年2月末現在)
収入 |
金額 |
備考 |
前年度 繰越金 |
155,578 |
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配付金 |
297,000 |
|
会 費 |
4,000 |
平成12年度未納分 |
セミナーテキスト |
0 |
|
セミナー 残 金 |
0 |
|
論 文 集 売上 |
0 |
|
雑 収 入 |
0 |
|
[ 収入 合計 ] |
456,578 |
|
|
|
|
支出 |
|
|
会 議 費 |
68,610 |
セミナー会場費他 |
通 信 費 |
13,988 |
ML管理代他、学会へ納入 |
「会 報」 印刷 |
0 |
|
「ニュース」印刷 |
0 |
|
雑 印 刷 費 |
600 |
|
講師謝金・旅費 |
104,000 |
|
セミナー補助金 |
0 |
|
会 員 管理費 |
45,000 |
4-12月分、学会へ納入 |
そ の 他 |
0 |
|
次年度 繰越金 |
0 |
|
[ 支出 合計 ] |
232,198 |
|
|
|
|
【 収入支出差額 】 |
224,380 |
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資料5
平成13年度部会口座入出金
(H.14.3.26現在)
○前年度末残高 67,197円
○入金 12円
利息 12円
○出金 20,500円
総会弁当代(余った分) 3,500円
講演会講師タクシー代 5,000円
切手代 12,000円
○残高(平成14年3月27日現在) 46,709円
資料6
平成13年度部会活動経緯
平成13年
5月 2日 企画小委員会発足準備会合(学習院大学法学部会議室)
5月14日 第1回企画小委員会(日本原子力学会会議室)
6月 7日 第2回企画小委員会(日本原子力学会会議室)
6月27日 第1回拡大運営委員会(学習院大学法学部会議室)
7月 6日 第3回企画小委員会(日本原子力学会会議室)
8月 3日 第2回拡大運営委員会(学習院大学法学部会議室)
8月24日 第4回企画小委員会(日本原子力学会会議室)
9月20日 第6回総会(北海道大学)
9月20日 第7回チェインディスカッション(北海道大学)
テーマ:「原子力と新エネルギーの現在と将来―北の大地、原子と風のエネルギー…」
座 長:小林好宏先生(札幌大学)
講 演:「風力発電の現状と今後の展望」大名 直樹氏(ドリームアップ苫前)
「原子力の現状と今後の展望」長谷川 淳氏(北海道大学教授)
「大規模集中型電源と小規模分散型電の役割と課題」
鈴木 利治氏(東洋大学教授)
10月16日 第5回企画小委員会(日本原子力学会会議室)
11月29−30日 再処理・リサイクル部会冬のセミナー(本部会後援)
講演およびパネル討論 宅間正夫副部会長
「再処理・リサイクルを巡る国内外の動向」(講演)
「社会とのかかわりから再処理・リサイクル技術を考える」(パネル討論)
12月 6日 第3回拡大運営委員会(学習院大学法学部会議室)
12月18日 社会・環境部会セミナー(日本教育会館一ツ橋ホール)
テーマ:「刈羽村住民投票から学ぶこと」
司 会:田中靖政部会長
講 演:
「刈羽村住民投票の背景」内藤 信寛 氏(柏崎商工会議所専務理事)
「地方自治と住民投票」森田 朗氏(東京大学法学政治学研究科教
平成14年
2月13日 第6回企画小委員会(日本原子力学会会議室)
2月27日 第1回運営委員会(学習院大学法学部会議室)
3月14日 第7回企画小委員会(日本原子力学会会議室)
3月27日 第7回総会(神戸商船大学)
3月28日 第8回チェインディスカッション(神戸商船大学)
テーマ:「原子力施設の立地という問題を考える
〜地元・設置者・行政機関にとっての最適解はあるのか〜」
座 長:土田昭司先生(関西大学社会学部教授)
講 演: 「高レベル廃棄物処分施設建設地の選定について」
鈴木康夫氏(原子力発電環境整備機構専務理事)
「国家的政策と地域的決定のあり方」
高橋 滋氏(一橋大学法学研究科教授)
「立地問題に学会として何ができるか」
近藤駿介氏(東京大学工学系研究科教授)
3月28日 部会合同企画セッション(神戸商船大学、本部会共催)
テーマ:「国際協調と原子力ルネサンスのため、震災復興の都市神戸で、互いの
文化、哲学、歴史的背景及び挑戦者精神を学ぶ」
パネル討論:田中治邦企画小委員