日本原子力学会　社会・環境部会　第５回総会

 

 

日時：平成１３年３月２８日（水）　１２時−１３時

場所：武蔵工業大学春の年会６Ｂ１教室

 

 

[議題]

１）事務局報告

２）平成１３年度運営委員会名簿（案）

３）平成１３年度のコアグループについて

４）企画小委員会の設置について

５）チェインディスカッション活動報告

６）平成１２年度会計報告

７）その他

 

 

[配布資料]

資料１　第４回社会・環境部会総会議事録

資料２　第３回拡大運営委員会議事録

資料３　平成１２年度活動経過概要

資料４　平成１３年度運営委員会名簿（案）

資料５　平成１３年度コアグループ体制

資料６　企画小委員会の設置について

資料７　チェインディスカッション経緯表

資料８　平成１２年度収支報告

資料９　平成１２年度部会活動費内訳

 

参考資料１　社会・環境部会規約

参考資料２　社会・環境部会運営細則

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資料１

第４回社会・環境部会総会議事録（案）

 

日時：平成１２年９月１６日（土） １２時-１３時

場所：２０００年秋の大会（青森大学）Ｋ会場

議長：田中靖政部会長（学習院大学）

出席者数：３１名

[議事]

１．前回（平成１２年３月３０日愛媛大学）議事録確認

 

２．「拡大運営委員会」の設置について

　田中部会長より、「拡大運営委員会」の設置の趣旨説明ならびに運営委員会の持ち回り審議により本委員会が全会一致で承認された旨報告がなされた。

 

３．「社会・環境部会運営細則」の制定について

　田中部会長より、「社会・環境部会運営細則」の説明ならびに第１回拡大運営委員会で本細則が全会一致で承認された旨報告がなされた。

 

４．「社会・環境部会事務局に関する細則」の制定について

　田中部会長より、社会・環境部会事務局に関する細則」の説明ならびに第２回拡大運営委員会で本細則が全会一致で承認された旨報告がなされた。

 

５．経過報告

　事務局より、部会設立以来の活動経過、部会員数の現況、第１回および第２回拡大運営委員会議事録について報告がなされた。

 

６．平成１２年度会計収支中間報告

　事務局より中間報告がなされた。

 

７．チェインディスカッション活動報告

　傍島ＣＤ常任幹事より、第１回からの活動経緯と第４回チェインディスカッションの開催報告（学会誌記事）がなされた。

 

８．研究関連コアグループ活動報告

　各グループの代表者より、活動現況と今後の予定について報告がなされた。

 

９．平成１２，１３年度評議員選挙に係わる部会推薦候補者の推薦について

　事務局より、第２回拡大運営委員会で田中部会長と平岡副部会長が選出された旨報告がなされた。

以上

資料２

第3回拡大運営委員会議事録

 

日時：平成１３年１月１１日１８時−２１時

場所：学習院大学法学部大会議室

出席者：

田中部会長、平岡副部会長、金子運営委員、鈴木運営委員、

伊東国際問題CGL、三島プルトニウムCGL、鈴木原子力教育ＣＧＬ、傍島CD常任幹事、大山CD常任幹事、副島安全・安心CGL代理、越前安全・安心CGL代理、大森事務局長

 

[議事]

１）事務局報告

・前回議事要旨確認

・日本原子力学会ＪＣＯ事故調査委員会の概要報告。

　→本部会推薦委員は山地運営委員にお願いした。

 

２）平成13年度運営委員任期満了に伴う次期運営委員会構成

具体的な協議はこの後の運営委員会で実施する。拡大運営委員会としてのコメントはなし。

 

３）平成13年度予算案

事務局より平成１３年度社会・環境部会収支予算案および部会口座金使用内訳が報告された。春の総会では、平成１２年度の実績も示すことになった。また、学会指定のフォーマットで作成するものとは別に、本部会から見た収支一覧表も事務局で作成することになった。

 

４）平成13年度の事業計画

事務局より各コアグループの活動現況が報告された。さらに、企画小委員会、コアグループ、夏合宿について以下の事項が決定した。

(1)部会活動をより活性化するため、部会規約の8条に基づき、運営委員会の下に、企画立案を担当する企画小委員会を設ける。その構成メンバーについては、傍島ＣＤ常任幹事に案をお考えいただき、春の総会前に運営委員の間でメールによる持ち回り審議をする。

(2)会務関連コアグループは「ホームページ・ニュースレター」「関連学協会との協力・対外メッセージ」「国際会員」「チェインディスカッション」の４つに再編し、残りの会務関連コアグループは廃止する。「学会支部活性化」、春・秋の学会関連グループ、「総会・夏の合宿」の活動については今後企画小委員会で検討する。「関連学協会との協力」と「対外メッセージ」は統合し、山地運営委員に構想をお考えいただく。「国際会員」の具体的な活動については今後検討していく。

(3)研究関連コアグループの「国際問題」は「プルトニウム、SF貯蔵・輸送、高速炉、研究開発」に吸収。

(4)今年度の夏の合宿については実施する方向で考える。平岡副部会長を中心に、企画小委員会とも連携して計画をお考えいただく。

以上に関連して以下のような意見が出された。

・春・秋の学会では、部会企画が１つに制限されていること、学会員でなければ口頭発表ができないことがネックになっている。もう少し弾力的にできれば、部会として動きやすくなる。

・春・秋の部会企画がコアグループの活動であることを明示できれば、宣伝にもなり、コアグループの活動が活発になる。学会誌プログラムに印をつけるようなことができないか。

・部会で企画を作って、これを学会に持っていかないと動かない。

・運営委員会から学会にあげるメカニズムがよく見えない。

・国際会員を募集するなら、英語のウェブサイトが必要。

・夏の合宿は学生会員を主な対象にするということだったが、学生会員は4人しかいない。外部向けのCDの他、内部で活発な議論をするような会合も重要。夏の合宿もそのような会合がいいのではないか。

・当部会の中心課題は何か。運営委員会で揉んで、コンセンサスをとらないといけない。これが夏の合宿のテーマか。

・もっとアグレッシブに外部発信をしていくべき。原子力eye、エネルギーレビュー、エネルギーフォーラムなどに活動記録をどんどん報告するべき。チャーミングな書き方をすることが重要。

・部会メンバーに環境問題などについて行ったアンケート調査などは業界関連誌に載せてもらいやすいのではないか。

 

５）日本原子力学会倫理規定案

学会案について意見交換が行われた。これについては、各部会員のレベルで対応することになった。評議会での対応は、本部会推薦評議員に一任する。

 

６）春の年会における「チェインディスカッション」

傍島常任幹事より、前回（青森大学）の経過と次回（武蔵工業大学）の準備状況が報告された。前回の一般市民の参加者は約２０人であり、議論は盛んだったが、今後は公開のメリットをもっと生かすようにする。一般市民を多く呼び、会場とのやり取りを十分に行う方針。次回については、教員グループなどに働きかけ、一般市民を集める。

これに関連して以下の意見が出された。

・中学、高等学校の理科や社会科の先生に来ていただき発言してもらえれば良い。原文振やNUPECが名簿を持っている可能性があるので招待状を出してはどうか。

・校長宛に出すのではなく、先生個人に送るのが効果的。

→幹事で検討中。

 

７）その他

・平岡副部会長より、融合領域探索委員会のアンケート調査対象に本部会メンバーが候補となっていることが報告され、依頼があれば本部会として協力することになった。

・越前安全・安心ＣＧＬ代理（東京電力）より、ＣＯＰ６の参加報告があり、意見交換が行われた。

・ＣＤ常任幹事の後任は、現常任幹事で案を考えることになった。

以上

資料３

平成１２年度活動経過概要

 

○平成１２年

　５月１１日　　第１回拡大運営委員会（学習院大学法学部大会議室）

　７月　６日　　第４回チェインディスカッション

　　　　　　　　「原子力は人類に何をもたらすか−その益と害−」　座長　藤井靖彦先生（東工大）　

　７月２４日　　第２回拡大運営委員会（学習院大学法学部大会議室）

　８月２８日　　安全・安心グループシンポジウム（東大工学部１１号館）

　　　　　　　　 (1)原子力安全文化について　谷口武俊氏（電力中央研究所）

     　　　　　   (2) 原子力長期計画の改定ー原子力と国民・社会（第1分科会）について

　　       　　　　　伊藤洋一氏（科学技術庁原子力調査室室長）

 ９月１５日−１７日　秋の大会（青森大学）

　　　　　　 １５日　社会システムグループ企画口頭発表セッション「電力自由化と原子力」

　　　　　　 １６日　○第４回部会総会

　　　　　　　　　　 ○第５回チェインディスカッション

　　　　　　　　　　　「国民の理解を得るには何をなすべきか」座長　鈴木篤之先生（東京大学）

○平成１３年

 

　１月１１日        第３回拡大運営委員会（学習院大学法学部大会議室）

                第３回運営委員会（学習院大学法学部大会議室）

 

３月２７日−２９日　春の年会（武蔵工業大学）

　　　　　　 　　　　○第５回部会総会

　　　　　　　　　　 ○第６回チェインディスカッション

　　　　　　　　　　　「原子力への期待と懸念」 座長　大木新彦先生

　　　　　　　　　　 ○プルトニウムコアグループ企画口頭発表

 

部会員数　２２９名（２００１年３月２１日現在）

　　　　　推薦会員　１名　正会員　２２３名　学生会員５名

　　　　　男２１９名　女１０名

　　　　　

 

 

 

 

 

 

 

資料４

平成１３年度運営委員会名簿（案）（敬称略）

 

部会長　　　              田中　靖政（学習院大）　　              平成１４年３月末まで

副部会長（新任）              宅間　正夫（原産会議）　              平成１５年３月末まで

運営委員　              糸魚川直祐（原安シ研）　              平成１４年３月末まで

              榎本　聡明（東京電力）              平成１４年３月末まで

              金子　熊夫（東海大）              平成１４年３月末まで

              草間　朋子（大分県立看護科学大）              平成１４年３月末まで

              工藤　和彦（九州大学）　              平成１４年３月末まで

              浜崎　一成（日本原子力発電）               平成１４年３月末まで

              山地　憲治（東大）              平成１４年３月末まで

              大和　愛司（サイクル機構）              平成１４年３月末まで

（新任）              有富　正憲（東工大）              平成１５年３月末まで

（新任）              池本　一郎（電中研）　                     平成１５年３月末まで

（新任）              小川　順子（日本原電）              平成１５年３月末まで

（新任）              傍島　　眞（原研）　　　　　　                 平成１５年３月末まで

（新任）              千歳　敬子（三菱重工）              平成１５年３月末まで

（新任）              古田　一雄（東大）              平成１５年３月末まで

（新任）              宮沢　龍雄（京大）　　　　　　                 平成１５年３月末まで

（新任）　　　               三島　　毅（日本原燃）              平成１５年３月末まで

事務局長              大森　良太（東大）              平成１４年７月２３日まで

　　        　

 

＊平成１３年３月末で任期満了の副部会長および運営委員（敬称略）

 

副部会長              平岡　　徹（電中研、副部会長）

運営委員              石塚　昶雄（原産会議）

              神田　啓治（京大）

              木元　教子（原子力委員）

              鈴木　篤之（東大）

              早田　邦久（原研）

              藤井　靖彦（東工大）

              山崎　吉秀（電源開発）

 

 

 

 

 

資料５

 

平成１３年度コアグループ体制（敬称略）

 

 

○会務関連

 

(1)ホームページ・ニュースレター　　              大森良太（東大）、田邊朋行（電中研）

 

(2)関連学協会との協力・対外メッセージ              山地憲治先生（東大）を中心に検討

 

(3)国際会員　　　　　             

 

(4)チェインディスカッション              新谷聖法（サイクル機構）、山田耕治（東京電力）、

　　　　　　　　　　　　　              千歳敬子（三菱重工）

 

 

○研究関連

 

(1)安全・安心              小佐古敏荘（東大）、伊藤哲夫（近大）

 

(2)プルトニウム、SF貯蔵・輸送、高速炉、研究開発　　　三島毅（日本原燃）、魚谷正樹（電中研）

 

(3)社会システム              神田啓治（京大）、田邊朋行（電中研）

 

(4)原子力教育              金子熊夫（東海大）、宮沢龍雄（京大）、鈴木正昭（東工大）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資料６

 

企画小委員会の設置について

 

○企画小委員会設置趣旨

 

　社会・環境部会においては、１９９９年３月の設立以来種々の学会内外活動を実施してきた。この中には、春秋の学会時の社会・環境関連テーマの発表の活性化をはじめ、常設のチェインディスカッションの活動とこれを一般公開することによる社会とのコミュニケーション、特別講演会及びいくつかのコアグループ活動などがある。これらの活動の拡大は原子力が社会に受容され、エネルギーや放射線源としての利用が普及していくためには是非とも必要であると考えられる。

　しかしながら、現在の部会活動に問題がないとは言えず、

・コアグループの一部には活動に停滞が見られる。

・コアグループの活動を発表会等に繋げるための段取りが確立されていない

・対外協力や会務関連のグループ相互の運営が必ずしも円滑に機能していない。

・部会設立の時のエネルギーと現時点の会員の熱意が必ずしも結集されていない。

等の問題点も指摘されている。

　この様な問題を詰め、部会員の意識をより有益な諸活動に発展させる議論と企画を行うには、運営委員会に小委員会を設け、部会員の声を集めて立案するのが適当である。そこでこの目的のために、部会規約第８条に基づき企画小委員会を設置する。

 

○企画小委員会委員名簿

 

　　　小委員長              宮沢龍雄（京都大学）　  　　　

　　　　　              新谷聖法（サイクル機構）

　　　　　              魚谷正樹（電中研）

　　　　              大森良太（東京大学）

　　　　　              傍島　眞（原研）

　　　　　　              別府庸子（姫路工大）

　　　　              三島　毅（日本原燃）　

　　　              武藤栄（東京電力）

 

 

 

 

 

 

 

 

資料９

 

平成１２年度部会活動費内訳

（学会から部会口座への入金分、平成１３年３月２８日現在）

 

○入金    

 

           前年度繰越金　           89,125円

           学会から入金(12.4.28)　           150,000円

           利息         12円

           計           239,137円

 

○出金

           学生アルバイト（掲示板作成）　           100,000円

           ＣＤ会場費（東大山上会館）　           17,510円

           プルトニウムコアグループ活動費           6,880円

           コピー代　           8,600円

           印鑑　           367円

           切手代            32,000円

           振り込み手数料　           105円

           計           165,462円

 

残高　           73,675円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

参考資料１

 

社会・環境部会規約（平成11年1月28日　第409回理事会研究部会決定 ）

 

専門分野別研究部会規程（規程第１１号）により、社会・環境部会を本規約により設置し運営する。

 

（目的）

第１条　社会・環境部会（以下本部会）は、原子力に関連した社会・環境分野の研究活動を支援し、その発展に貢献することを目的とする。

（部会員）

第２条　学会正会員および学生会員は本部会員となる資格を有する。

第３条　本部会に参加を希望する会員は、所定の事項を記入した入会申込書に部会費を添えて、事務局に申し出る。なお、退会の際はその旨を事務局に通知する。

（運営費、部会費）

第４条　本部会の運営費には、部会費、事業収入、寄付、その他をもってあてる。

第５条　運営費については、企画委員会を経て理事会に報告し、その承認を得ることとする。

（総会）

第６条　総会を年１回以上開催し、本部会の事業、予算、運営費等の重要事項について承認を得るものとする。

第７条　本部会の運営は、学会正会員の本部会員より選ばれた部会長、副部会長１名および委員約１０名からなる運営委員会が行う。経常的な運営は部会長、副部会長および委員の中から選ばれた幹事若干名からなる常任委員会が専ら行うが、重要な事項については運営委員会の議を経て行うこととする。運営委員の任期、選考方法などは別に定める。

第８条　事業の実施のため、運営委員会のもとに小委員会を設けることができる。

（事業）

第９条　本部会は次の事業を行う。

（１）随時、本部会の活動や研究関連の情報を提供するためのニュースレターを発行する。

（２）学会の学術講演会に積極的に参加する。

（３）関連する研究専門委員会、特別専門委員会等の活動を積極的に支援する。

（４）年１回以上、シンポジウムを開催し、優秀な発表については学会誌への投稿を積極的に奨励する。

（５）年１回以上、研究会を開催する。

（６）関連する国内外の学協会、諸機関との共催による研究集会の企画、実施を行い、国内および国外研究協力を積極的に進める。

（７）随時、講演会、見学会、特別セッション等を開催し、一般の人々との交流を図る。

（８）その他、適切な事業は随時、実施する。

（変更）

第１０条　本規約の変更は、運営委員会の発議に基づき、総会での承認を要する。

以上

参考資料２

 

社会・環境部会運営細則（平成12年5月11日第1回拡大運営委員会承認）

 

(1)部会長、副部会長、運営委員は、運営委員会において協議の上、部会員の中から候補者を選出し、総会での承認を得るものとする。

(2)部会長、副部会長、運営委員の任期は１期２年とする。ただし、再任を妨げない。

(3)運営委員会の開催には部会長、副部会長および運営委員総数の２分の１以上の出席を必要とする。ただし、代理人の出席、または、議場への委任状をもって出席に代えることができる。

 

 

（参考）拡大運営委員会の設置（平成１２年６月、運営委員持ち回り審議により承認）

 

『社会・環境部会の活動について効率的な審議及び決定を可能とするため、運営委員会の承認を経て、現行の「社会・環境部会規約」7条が規定する「運営委員会」の外に、当分の間、「運営委員」「コアグループ代表」「チェインディスカッション常任幹事」からなる「拡大・運営委員会」を設ける。』

 

(注) 前回5月11日の「運営委員会」を、事実上 (de facto)、第1回「拡大・運営委員会」とする。

 

 

（参考）部会事務局に関する細則（平成12年7月24日第2回拡大運営委員会承認）

 

１． 部会長直属機関として、事務局を設置する。

２． 事務局は事務局長と若干名の事務局員から構成される。

３． 事務局長は運営委員会の議を経て部会長が委嘱する。事務局長は運営委員に加える。

４． 事務局長の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

５． 事務局長は随時事務局員を委嘱することができる。

６． 事務局は以下の職務を行う。

（１） 運営委員会の補佐

（２） 会計管理

（３） 会員名簿管理

（４） 部会員との連絡、メール配信