総務小委員会資料

					資料２
社会・環境			平成１８年度収支予算及び実績表
（勘定科目・・・・・３４１９，６４１９）

「１」　通　常　予　算	勘定科目	補助科目	当年度予算	当年度実績	実績ー予算
（１）前年度繰越金			634,860	634,860	0
（２）当年度収入
部会配付金　収入	３４１９	０１１	196,000	196,000	0
論文集売上、掲載料	〃	０１２		68,001	68,001
セミナー　テキスト売上	〃	０１３		0	0
セミナー　残金収入	〃	０１５		0	0
シンポジウム　参加費	〃	０１９		0	0
その他　収入	〃	〃	150,000	0	-150,000
収入　　計			346,000	264,001	-81,999
（３）当年度支出
会議費	６４１９	０１１	50,000	9,808	-40,192
通信費・発送費	〃	０１２	10,000	7,556	-2,444
印刷費	〃	０１３		0	0
講師謝金・旅費	〃	０１４	200,000	0	-200,000
委員旅費	〃	０１５		0	0
管理費配賦額	〃	０１７	59,000	59,000	0
セミナー補助金支出	〃	０１８		0	0
その他支出（部会表彰費用）	〃	０１９	120,000	0	-120,000
その他支出	〃	〃		0	0
支出　　計			439,000	76,364	-362,636
当（月）年度収支尻（２－３）			-93,000	187,637	280,637
翌年度　繰越金（１＋２－３）			541,860	822,497	280,637


「２」　セ　ミ　ナ　ー	勘定科目	補助科目	当年度予算	当年度実績	実績ー予算
（１）前年度繰越金					0
（２）当年度収入
独自収入　参加費	３４１９	０３１		0	0
部会補助金収入（通常予算）	〃	０３２		0	0
収入　　計			0	0	0
（３）当年度支出
独自支出　宿泊費他	６４１９	０３１		0	0
〃　　　シンポ開催費用	〃	〃		0	0
〃　　　　〃　講師謝金	〃	〃		0	0
〃　　　　〃　講師旅費	〃	〃		0	0
〃　　　　〃　切手代	〃	〃		0	0
〃　　　　〃　運搬費	〃	〃		0	0
残金　通常予算へ	〃	０３２		0	0
支出　　計			0	0	0
当（月）年度収支尻（２－３）			0	0	0
翌年度　繰越金（１＋２－３）			0	0	0


繰　越　金　残　高	勘定科目	補助科目	通常予算	特別予算	合　　計

平成１５年度末（Ｈ１６／３末）　実績			260,029		260,029
平成１６年度末（Ｈ１７／３末）　実績			246,929		246,929
平成１７年度末（Ｈ１８／３末）　実績			634,860		634,860
平成１８年度末（Ｈ１９／３末）　予算			541,860		541,860
平成１８年度末（Ｈ１９／３末）　実績			822,497		822,497

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料③

　　　　　　　　　　　メディアとの関係強化について

１．目標及び概要

　　　　新聞、テレビ等のマスメディア関係者と日本原子力学会(以降　学会)との関係強化のため、定期的な意見交換・勉強会を実施する。

２．背景

　　　　学会からマスメディアへの直接の情報発信・情報交換は東京地区におけるマスメディア関係者が期待していることに比較して少ないため、学会の活動情報が新聞等のマスコミに取り上げられることが少ない。

　　　　一方、マスコミ関係者は原子力の内容が科学技術的に難しいこともあり、新聞等の記事掲載時に事実の確認が不十分であることも多々あるため、マスコミ関係者が中立的で且つ原子力に関連する知見の豊富な学会の専門家の技術的支援を期待している。

３．実施内容

（１） 定期的な意見交換の場を設けて、学会の活動状況を説明する。

（２） 学会での新規の研究成果、学会賞を受賞した内容についての説明会を設けて、大学等での研究成果を説明する。

（３） 原子力に係る事故・トラブルについて、その事故の意味すること、事故の危険度等について説明する。

４．開催頻度

（１） 意見交換、情報交換については、四半期に１度の開催を目標とする。

（２） 事故・トラブル時には、その大きさに応じて、適宜開催する。

以　上

★第１回セミナーの開催

　上記方針に基づき、先ずは話題の事項に関する勉強会を主体に実施すること歳、８月２２日に第１回のセミナーを開催した。（添付）

　勉強会に当たっては、学会の主要事業の紹介なども合わせて行なった。

久保委員より、事前に文部科学省、経済産業省、科学記者会の記者クラブに打診したところ非常にニーズは高かった。

　今回は、１５名の事前申し込みがあったが、当日は急遽耐震指針の分科会が開催されたため、キャンセルが多く３名の参加で行なうこととなった。

　引き続き、定例的な勉強会の開催を目指し、今年度は３回の開催を目標とする。

添　付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年８月２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人日本原子力学会

社会・環境部会

マスコミ関係者のための原子力セミナーの開催について（ご案内）

１．日　　時　　平成１８年８月２２日（火）１８：３０～２０：００

２．場　　所　　東京大学工学部12号館2階126講義室（浅野キャンパス）
住所　〒113-0032　東京都文京区弥生2-11-16
東京大学工学部12号館の場所は
http://www.n.t.u-tokyo.ac.jp/modules/tinyd8/

〔別紙参照〕）

３．テーマ　　（１）わが国における原子力施設の検査制度（約１時間）

（講師　　斑目　春樹　東京大大学大学院教授）

　　　　　　　（２）質疑応答・意見交換(懇親会も兼ねる予定)

４．今後の予定

（１）平成18年10月頃　　放射線防護の考え方

（２）平成19年２月頃　　　放射性廃棄物の規制について

　なお、今後のテーマ、開催時期については、マスコミ関係者のご希望に沿って変更することがあります。

５．その他　　参加希望の方は、別紙「マスコミ関係者のための原子力セミナー参加申込書」を８月１８日（金）１７時までに久保宛にＦＡＸ又はemailでご連絡下さい。

６．幹事

日本原子力学会

社会・環境部会

運営委員　久保　稔（日本原子力研究開発機構）

　　　　　木村　浩（東京大学大学院）

７．連絡先

日本原子力研究開発機構

　　広報部　久保　稔

　　電話　０３－３９５２－２３４６(直通)

　　Fax ０３－５１５７－１９５０

　　Email address : kubo.minoru@jaea.go.jp

（別紙）

日本原子力研究開発機構　広報部　久保行

（ＦＡＸ　０３－５１５７－１９５０）

マスコミ関係者のための原子力セミナー参加申込書

	社　名	氏　名	参加申込
番　号	社　名	氏　名	セミナー・懇親会	セミナーのみ
１	読売新聞社	滝田　恭子	○
２	日本経済新聞社	小林　辰男	○
３	共同通信社	鎮目　宰司	○（？）
４	時事通信	辻　修平	○
５	日刊工業新聞	廻谷　忠美		○
６	読売新聞社	佐藤　俊彰	○（？）
７	朝日新聞社	桑山　朗人	○
８	読売新聞社(論説委員)	井川　陽次郎	○
９	朝日新聞社	田中　美保		○
１０	電気新聞	竹松　　正志	○（？）
１１	科学新聞	安藤　仁	○（？）
１２	NHK	味田村　太郎	○（？）
１３	産経新聞社	溝上　健良	○（？）
１４	毎日新聞	下桐　実雅子	○（？）
１５	原産新聞	石川　　公一	○（？）

※　参加を希望される方は、８月１８日（金）１７時までにＦＡＸして下さい。

資料④

社会・環境部会　シンポジウム　企画案

06.9.28 r1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

06. 6. 1 r0

１．実績

・ 04年度：もんじゅ裁判に関する公開討論

・ 05年度：パブリックコミュニケーションに関する公開討論

２．企画案

　　平成１８年９月１９日付けで原子力安全委員会により、「発電用原子炉施設の耐震設計審査指針」等の耐震安全性に係る安全審査指針類（以下、「耐震指針」という。）が改訂されたことを受け、これに関する一般者向け解説の講演を行う

　講師：独立行政法人原子力安全基盤機構解析評価部長　平野光将殿

　　　　　独立行政法人原子力安全基盤機構解析評価部長　蛯沢勝三殿

　　司会：前原子力安全委員長松浦祥次郎殿

・日時：１２月or１月

・場所：東京大学（本郷）内　武田先端知ビルホール（350人収容）

・時間：約3時間

３．収支概算

・支出

　　１）会場費：借料；￥7,600/h、13時から17時まで借りたとして、\30,400。

　　２）謝金：講師お一人\20,000として、２人で\40,000。

　　３）交通費：　≒0

合計　\70,400

・収入

　　参加費無料

04年度は参加費2,000円で、211名参加、05年度は参加費2,000円で、約80名参加

今年度は繰越金があることと、今回の企画の趣旨から無料としたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

資料⑤

新広報HPガイドライン作成検討Gr.より　　　　　　　　　　　　　　　　　

原子力ファシリテーションフォーラムとの連携について

１．原子力ファシリテーションフォーラムについて

『ナレッジ循環型「原子力ファシリテーションフォーラム」の構築』として、H17年度からJNESの原子力安全基盤調査提案公募研究の一環として実施されている（主な検討メンバー：木村（東京大学）、勝木（政策科学研）、伊東（政策科学研）、宮沢（エネルギー政策コンサルタント）、八木（大阪大学）、その他）。

今回の大会で関連報告あり（C13、C14）。

２．目的

現在の原子力界が抱える問題のひとつである「ナレッジ（情報、知見、経験、ノウハウなど）の分離・分散状態」を解決するために原子力界に係わるステークホルダー（内部ステークホルダー：原子力行政・規制機関・事業者・メーカ・関連団体・研究者・・・、外部ステークホルダー：地域住民・マスコミ・一般市民・学生・・・）が個々に有するナレッジを整理・連結し、原子力界はもちろん、社会全体として循環・蓄積する仕組みとして構築する。

相互理解のための、関連ステークホルダー間コミュニケーションの起点となる。

３．具体的に何に取り組んでいるか（新広報HPとの関連）

· 専門家が共有すべきナレッジコンテンツの検討

· 原子力ナレッジ循環プラットフォームの概念設計

· ウェブ公開情報はどう受け取られているのか

· 原子力広報活動の実態調査

· 原子力関連ウェブサイトにおける構造調査

· 原子力リスクコミュニケーションガイドライン作成指針

４．ナレッジ循環プラットフォームについて

原子力専門家の内部で蓄積されているナレッジの循環を促すポータルサイト的なプラットフォームとして構築する。原子力リテラシーの向上を目指す。

· 基本的ナレッジコンテンツを掲載する。→基礎的知識の共有

· 原子力にかかわるWebサイトを巡回し、更新を自動的に探す仕組みを導入可能。→新情報の獲得

同時に専門家同士が討論できる場を付す予定。ブログもしくはSNS。→情報交換等

　　　　　資料⑦

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日本原子力学会社会・環境部会表彰規定細則

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平成１６年１２月１５日　運営委員会で決定

平成１７年３月１６日　運営委員会で改定

平成１７年５月１１日　運営委員会で改定

平成１８年２月２７日　運営委員会で改定

（目的）

第１条日本原子力学会社会・環境部会表彰規定（以下規定という）の実施は、規定に定めるところの他は、この細則の定めるところによる。

（種類と対象）

第２条部会賞に下記の賞を設ける。

１）業績賞：原子力の社会的側面あるいは原子力と社会との接点の分野において顕著な業績のあった部会に属する個人に授与する。

２）優秀発表賞：原子力の社会的側面あるいは原子力と社会との接点の分野における優秀な発表（論文、著作、口頭発表等）を対象とし、部会ならびに学会に属するかどうかを問わず、これをなした個人及びグループに授与する。

３）優秀活動賞：原子力の社会的側面あるいは原子力と社会との接点の分野における優秀な活動を対象とし、部会ならびに学会に属するかどうかを問わず、これをなした個人及びグループに授与する。

４）奨励賞：原子力の社会的側面あるいは原子力と社会との接点の分野における優秀な発表及び活動、あるいは部会の発展や運営に対する貢献を対象とし、原則として、これをなした概ね３５歳までの個人またはグループに授与する。

　２　　優秀発表賞の対象は募集期限を起点とする過去３年間以内の成果とし、それぞれの賞の受賞者はグループを１者と数えて個人との総和で原則として３者以内とする。

　３　　賞は表彰盾、メダルまたは賞状とする。

（部会賞選考小委員会）

第３条規定第３条に基づき、部会運営委員会の下に部会賞選考小委員会（以下、小委員会という）を置く。

　２　　小委員会は、部会賞受賞候補者を選考し、部会運営委員会に提案することを任務とする。

　３　　小委員会は、委員長及び若干名の委員をもって構成する。委員長は部会長が選任し、委員は委員長が選任する。ただし、委員長及び委員は受賞候補者または推薦者になれないこととし、これに該当した場合はさらに補選をする。

（募集方法）

第４条小委員会は、学会誌、部会ホームページ、部会電子メールにより公告して受賞候補者の推薦を受ける。

　２　　部会員または原子力学会賛助会員代表者（以下､部会員等という）は、自薦、他薦を問わず、所定の用紙またはフォーマットを推薦状として小委員会に提出することができる。

（補則）

第５条この細則に規定されてない事項や小委員会の運営に関し必要な事項は、運営委員会の協議による。

参考

部会表彰の流れ

１２月上旬　表彰小委員会にて募集要領など検討

１２月中旬　部会ホームページなどにて推薦募集

１月下旬　　推薦結果集約

２月上旬　　小委員会にて表彰候補決定

２月下旬　　運営委員会に報告

　　　　　　表彰対象者への連絡

３月下旬　　春の総会にて部会長より表彰