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* 放射線工学部会ニュースレター    2013-18号(494号)*
*                     2013年 8月15日 *
*                       放射線工学部会発行 *
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「機関横断的連携による原子力安全性・核セキュリティ・危機管理高等教育の
 実施」大学連携実験実習への参加学生募集のご案内


 名古屋大学では、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力施設
のプラント挙動及び過酷事故時の周辺環境に与える影響の専門的知見とその計
測手法に着目した、炉心シミュレーション、放射線実験実習、福島県フィール
ドワーク等の実験・実習を大学間連携で実施します。
 具体的には、下記のとおり、計算機実習及び環境における各種計測実験実習
を実施します。それぞれの実習に個別に参加できますし、旅費も支給されます
ので、参加希望の学生は下記の要領に従って参加申し込みをしてください。多
数のご参加をお待ちしております。
 また、ホームページ
  http://cuckoo.nucl.nagoya-u.ac.jp/~jinzai
もご参考にしてください。

1.募集対象学生:
 大学院生及び大学院進学予定の学部4年生

2.実施内容:
A シミュレーション計算機実習
  プラント挙動に関する基礎的な講義を実施すると共に、マルチフィジック
 スシミュレータを用いて、通常・異常時のプラント挙動を理解するための演
 習を実施する。また、炉内の放射性核種のインベントリ評価を行うための燃
 焼解析を実施する。

 日時:2013年9月9日~9月12日(3泊4日)
 場所:名古屋大学 東山キャンパス  募集人数16名

B-1 高純度Ge半導体検出器を用いた環境中放射性同位体測定実習
  HPGe半導体検出器の使用法と特性の習得のために、各種チェッキングソー
 ス、土壌試料、エアダストサンプラにより捕集した空気中の浮遊放射性同位
 体等の測定を実施する。

 日時:2013年8月22日~8月23日(1泊2日)
 場所:名古屋大学 東山キャンパス  募集人数:10名

 注 希望者には3時間程度の連携授業の実施も実習後に予定しています。宿
  泊費も出ますので、プラス1日して受講してもらえると幸甚です。

B-2 超伝導転移端センサマイクロカロリーメータ特性X線分析システム(TES
  -EDS)搭載走査型電子顕微鏡(SEM)によるウラン鉱石や土壌試料の元素
  分析実習
  超伝導転移端センサ(TES)マイクロカロリーメータによる特性X線分析シス
 テム(TES-EDS)を搭載した走査型電子顕微鏡(SEM)を利用して、ウラン鉱石
 や土壌試料について高精度元素分析を実施する。

 日時:2013年9月11日~9月12日(1泊2日)(予定)
 場所:九州大学 伊都キャンパス 募集人数:10名

 注 希望者には3時間程度の連携授業の実施も実習後に予定しています。宿
  泊費も出ますので、プラス1日して受講してもらえると幸甚です。

B-3 ホールボディカウンタ実習
  原子力事故時等の緊急被曝管理においては、内部被曝量を正確に把握する
 必要がある。そのために用いられるホールボディカウンタの取り扱いについ
 て学ぶ。

 日時:2013年3月(1泊2日)詳細は後日ご案内
 場所:福井大学 敦賀キャンパス   募集人数:10名

C 線量測定フィールドワーク(FW)
  予め測定原理・特徴を学習したシンチレータ、GM、電離箱サーベイメー
 タを用いて、自動車に分乗し、福島県内において放射線計測フィールドワー
 クを実施する。

 日時:第一回 2013年9月29日~10月3日(4泊5日)
    第二回 2014年3月(4泊5日)詳細は後日ご案内
 場所:福島県(飯坂温泉予定) 募集人数:各回15名程度

3.応募方法:
  E-mailにて以下の項目を下記アドレスへお送りください。追って詳細情
 報をお送りいたします。

  参加者氏名、所属、参加希望実習番号(A, B-1, B-2, B-3, C)、
  放射線従事者登録の有無

4.応募先:
 kawarabayashi@@nagoya-u.jp (河原林 順 宛)
 (@@は@へ変更してお送りください)

5.締め切り:
 A 2013年8月23日
 B-1 2013年8月20日
 B-2 2013年9月6日
 B-3 10月頃案内予定
 C(第一回目) 2013年 9月6日
 C(第二回目) 10月頃案内予定

6.その他:
 ・参加者には旅費及び宿泊費を支給します。
 ・参加者は実習後レポート及びアンケートにご協力ください。
 ・日程が重ならない限り複数の実習実験に参加できます。
 ・不明な点は河原林(kawarabayashi@@nagoya-u.jp)までお問い合
  わせください。(@@は@へ変更してお送りください)

 (本事業は文部科学省「原子力人材育成等推進事業補助金」によって行われ
 ています。)


以上


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ニュースレター担当:伊藤主税(原子力機構) ito.chikara@jaea.go.jp
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