2009年7月31日（金）〜8月1日（土）
■場所
キャンパスプラザ京都（JR京都駅前）２階 第３会議室
〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下る
http://www.consortium.or.jp/
■テーマ
「安全文化醸成の取り組みと社会的意識」
■セミナースケジュール
第一日目
◇13:30〜13:40 開会
◇13:40〜14:40 講演１
「学習する組織」による安全文化の醸成
京都大学大学院人間環境学研究科 杉万 俊夫 教授
組織論の新しい概念である「学習する組織」の理論を説明するとともに、管理する組織」に組織学習をビルトインすることによって安全文化を醸成する方途について説明する。5年間にわたり原子力発電所で実施した現場研究の成果も紹介する。
◇14:40〜15:40 講演２保全作業におけるPSF(行動形成因子)の視点からみた作業手順書に関する検討
原子力安全システム研究所 社会システム研究所
ヒューマンファクター研究センター 作田 博 氏
GAP-W（Gestalt, Affordance, Preview, Workload）型PSF（Performance Shaping Factor）リストを参考にしながら、小型横型ポンプの組立作業を対象にした４種類の作業手順書のサンプルを作成した。これらのサンプル手順書を用いて被験者による作業の観察・評価実験を行い、作業内容と手順書間の関連について検討した結果を紹介する。
◇15:40〜16:40 講演３航空分野におけるヒューマンエラー対策
ヒューマンファクター研究所 研究開発室長 石橋 明 氏
航空分野では、二次大戦後の航空機の進歩が早くマン・マシン・インタフェースの問題が要因となって重大事故が多発した。このため、他分野に先駆けて、ヒューマンファクターに取り組み、およそ30年掛けて、今日の安全な航空輸送体系が確立された。講演では航空分野におけるヒューマンエラー対策について紹介する。
◇17:30〜20:00 懇親会第二日目
◇9:30〜10:30 講演４
技術職の安全文化に関するモチベーション
−電力会社火力部門を対象としたアンケート調査データの職位別分析−（仮題）
電力中央研究所 社会経済研究所 ヒューマンファクター研究センター 早瀬 賢一 氏
電力会社火力部門を対象としたアンケート調査データの職位別の分析結果から、安全文化の視点から技術職として重要と考えられる行動に対する意欲やその実践への影響要因に関して得られた知見を紹介する。
◇10:30〜11:30 講演５社会と原子力の関係に関する意識調査
―半数程度の人々が回答する「慎重に進めるべき」の背景―
日本原子力開発機構高速増殖炉研究開発センター 篠田 佳彦 氏
原子力利用に対する消極的肯定「慎重に進めるべき」は有用性と不安に代表される両義性意識を反映しているが、反対的意識の方が強くても、“賛成”し、同時に沈黙している人々の存在を意識調査で確認した。このような消極的姿勢をとる背景には、“原子力利用に対し、主体的に取り組まず、同時に取り組めない”状況があり、これが原子力利用をめぐる論争の有効化を妨げている。市民と推進側との間での原子力利用に関する意思決定に関わる“（意味ある）対話”が、その是正の第一歩となり、そのあり方について言及していく。
◇11:30〜11:40 閉会■実行委員会
下田 宏（京都大）：委員長
石井裕剛（京都大）：会場関係
五福明夫（岡山大）
作田 博（INSS）
長松 隆（神戸大）
■会場案内
セミナー会場の「キャンパスプラザ京都」はJR京都駅前です。
〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下る
TEL.（075）353-9111
FAX.（075）353-9121
■参加費
日本原子力学会HMS研究部会員、日本原子力学会正会員、
シンビオ社会研究会会員、および、協賛学協会員 7,000円
非会員 10,000円
日本原子力学会学生会員 2,000円
学生非会員 4,000円
■懇親会（予定）
懇親会代 4,000円
■参加申込期限：７月１７日（金）
■参加申込書：申込書PDFファイル，申込書WORDファイル
■問い合わせ先
京都大学大学院エネルギー科学研究科 下田 宏
E-mail：shimoda@energy.kyoto-u.ac.jp
TEL：0774-38-4402
■参加申込書送付先：
京都大学大学院エネルギー科学研究科 山下恵未依
E-mail：emmy@uji.energy.kyoto-u.ac.jp
FAX： 0774-38-4406
